“コロナ抗原検査キット 薬局でも無料配布を” 磯崎官房副長官
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今回政府が、発熱外来や薬局、自治体からの郵送などの方法で検査キットを無料提供することにしたのは、医療機関の逼迫を防ぐためにも、症状のある方が自身で検査をし、陽性の場合は自分で自治体に連絡し、自宅待機をしていただく、ということを目的としたものです。（ちゃんと検査できるか、とか、医学的診断にはならない、といった問題はありますが・・）
感染者が急増する一方、重症化する方が少ない、という状況においては、症状やリスクに応じて、医療・行政も、患者の側も対応を変え、限られた資源を有効活用する必要があります。
重症化リスクの低い方が無症状・軽症の場合に、治療目的で発熱外来に行くメリットも現状あまりありません。パクスロビド等の現在薬事承認されている新型コロナ治療薬は、重症化リスクのある方に重症化を防ぐために投与されるもので、それ以外の方には、基本、解熱薬などの対症療法しかなく、であれば、ご自分で市販の解熱薬を飲むのとあまり変わりません。
今回、濃厚接触者の待期期間も7日間から5日間に短縮され、接触から2日目と3日目に検査が陰性であれば、待機解除ができるということにはなりましたが、国から無料配布されることになった抗原検査キットは、濃厚接触者の待機解除のためには使用しないこととされています。
感染者急増を受け、抗原検査キットが品薄である状況下では、本来は、深刻な症状のある方の治療方法の確定のためなど、検査の必要性の高い方をまず優先すべきであり、「診断書取得」や「待機解除のため」に頻繁に検査を行うことが望ましいとはいえない状況も出てくるだろうと思います。
そもそも、市中感染が増大した状況下では、「無症状の人含め、検査によって感染者をできるだけ発見して、隔離して感染拡大を防ぐ」という手法の意義も減じてきています。
一方、「帰省などで高齢者に会う前に、検査をすること」を推奨しているということもありますので、重症化リスクの高い方を守るという観点がひとつの指標にはなると思います。
（なお、市販されている抗原検査キットの中には、国が承認をした「体外診断用医薬品」と、性能の確認されていない「研究用」とがあり、前者を使用することが求められます。）
・・・市場に十分出回っていれば、いろいろ違ったのでは？という点は、とりあえず置いておきます。コロナへの対応が決して成功しているわけではない米国ですが、2022年に入ってからの医療機関への負担軽減に関して言えば、うまく管理してきたと思います。
感染流行が起きる前から、各家庭に無料検査キットを郵送し、分配していたことはその大きな成功要因になったと思います。これにより、いざ感染流行が起きた際にも、検査場に以前見られたような行列が見られなくなりました。
検査以外の診療は遠隔診療で可能であるため、感染して診療が必要な人も、オンライン診療に誘導され、効率化が図られました。これにより、医療者の安全も守られたと思います。私は2022年に入ってから、入院患者を除き、外来で感染者の診療を対面診察で行ったことはありません。全てオンライン診療に誘導されていたからです。
現状、負担が明らかに外来診療機能に集中していますので、抗原キットを「発熱外来で配布」というのは明らかに悪手です。限られた医療リソースを必要な人に確保するため、薬局や地方自治体など幅広い窓口から検査キットを配布して、重症化リスクの低い人には自己検査、市販薬で対応をしてもらい、外来負担を軽減するしかないと思います。
本来はこれらの機能も外来で行われれば良いものですが、緊急事態と捉え、スイッチを切り替える必要があります。「感染者は増えても仕方がない」という舵をとってきたのですから、その「副作用」は事前に予想できていたことで、本来事前に行われるべきものだったかもしれませんが、過去を憂いていても仕方がなく、これから急ピッチで行われる必要のあることだと思います。とにかく、検査キットを配っても、無料でもなんでも
陽性になったら医療機関に行って届出を出さなければならないのだから
外来崩壊は変わりません。
これは考えてはいけないことかもですが、
無症状だけど、ひょっとしてウイルス持ってるかもしれない
陽性でたら仕事休めて、保険も出て
なんて考えで何度も検査する輩も出る危険があります。
物事決めてる人は自分で医療機関に受診したことないのでは？
※個人的な意見です
