政府が検討中の「給与のデジタル払い」を利用したい会社員はどれくらいいる?
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個人的には一部ドルで支給して欲しいです。円安ドル高であってもなくても、円に片寄った資産保有はリスクが大きいですので。円貨給与を自分でドルに替えることもできますが、手数料かかりますし。できればドル固定が理想ですね。例えば毎月5000ドルみたいな感じで。
注目のコメント
給与のデジタル払いを利用したい+やや利用したい合わせて33.6%もいるのか。
10代男性は58.8%とのことで、まあこれは多くがアルバイトだろう。
「次に、給与デジタル払いに利用意向を示した2,042人を対象に給与のデジタル払いが解禁された場合に受け取りたい給与の種類を聞いたところ(複数回答可)、「すべての給与」が41.8%と最も多く、」
サラリーマンになって家賃の支払いや結婚式のご祝儀など、電子マネーでは対応し辛い。ので、個人的にはすべての給与を電子マネーで受け取るのはデメリットが大きいと思う
という立場からすると最も知りたいのは「なぜデジタル払いを希望するのか」が知りたいんですけどね。そもそも銀行口座→デジタルは手数料無料なのに対して、逆は手数料かかるし。って考えたら給与は銀行振込でもらうのが合理的だと思うのですが。私の考えが古いのかしら。銀行振込じゃなく電子マネーに直接入れることの企業側のメリットが理解できないです。受け取る側も、銀行口座から電子マネー使っている人にとって特典あるのかな?
ところでぼくはsuicaやIDよりPayPayの利用が増えたんですが、支払う際に使うカード(口座)を簡単に選べるから。口座とマネーの紐付けはサービスの大事な要素だと思います。ドレミングが海外で先行している給与デジタル払いですが、銀行口座を持てず現金払いしていたり、国の徴税が難しかったりする際の仕組みとしても位置づけられ、個人のデジタル決済や個人間送金の利便性といった側面だけでは無いのではないか。
(ご参考)
https://wired.jp/waia/2018/15_masahiro-takasaki/
ただし個人が資金移動する際のコストが仮に無くなった場合に、投げ銭的な支援やクラウドファンディングといった群衆融資のようなスキームも今後進展するかもしれませんね。