東京メトロが「自宅兼オフィス」の賃貸を開始 鉄道施設をリノベーション
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東京メトロに限らず電鉄会社は①旅客運送と②不動産運用の二本柱をビジネスモデルにしているところが多い。①がうまくいけば沿線の地価が上がり、②宅地開発の成功や商業施設の売り上げ増に直結するというシンプルな理由で、東急や阪急がそのモデルのはしりとなったのは多くの人が知るところです。
ところが、一昨年からのコロナ禍によって、人の行動が大きく変わり、それを踏まえてこれまでの不動産運用を見直し、ポートフォリオに含まれる土地や建物の用途を適正化するという動きが広がっています。
今回の「自宅兼オフィス」というチャレンジもその一環で、こうした小さな実験を繰り返す中で、物件の売却や新規取得(入れ替え)なども進み、各社のポートフォリオが新しい環境に適応したものに組み替えられていくはずです。そのプロセスを通じ、かつてのような「勘と度胸」ではなく「データと分析」を重視する文化が不動産運用の分野に定着すると、私は見ています。公式物件サイトは以下で見れます。子供のプレイルームも想定に入れているのですね。
立地条件を考慮すると、以下間取りと賃料は妥当に感じます、、が生活空間の狭さは新しい生活様式ということで受け入れなければ！ということになります。
1LDK＋S 50.78㎡ （居室32.32㎡ + BUFFER18.46㎡）賃料 235,000円 / 管理費 10,000円
https://www.rebita.co.jp/new/project1276
