日本の原子力は復権するのか？（２）
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規制が合理的、透明で予見可能でなければ、規制対象となる産業が健全に運営されることは期待できません。
原子力の安全基準に関する審査が非常に長期化していることを受けて、規制の改善が議論されると、「規制を緩めるのか」「安全をないがしろにするのか」といった懸念を持つ方も多いと思います。
そういう懸念を持たれないよう丁寧に議論する必要がありますが、規制の改善はそういうことではなく、産業の健全な運営を可能にする規制のあり方を考える話だと理解しています。
分かりやすくするために、ちょっと印象論を述べますが、日本の規制行政は一般的に、日本の昔ながらの教育の結晶みたいな感があると思っています。規制側（先生）が偉くて、答えを知っていて、先生の〇✖に合うように生徒（事業者）が答えを出す、といった感。何のためにやる規制で、その基準を満たすための最も効率的なやり方は何かを見出していく、といった建設的なコミュニケーションが少ない。特に原子力は、「福島の事故は規制側が事業者に飲まれていたせい」と批判されたため、規制機関が事業者とコミュニケーションをとることに対して過度に神経質になったように見えます。審査の遅延なども、こうしたコミュニケーション不足からくる点も多いと認識しています。
規制機関と事業者とのコミュニケーションを何でもかんでも批判した政治・メディアの方たちが福島事故直後は多かったのですが、良い規制は規制側・事業者側問わずその技術に携わる方たちが一緒に作っていくものではないかと思います。
先日衆議院の特別委員会で参考人招致いただいたときの議論などをベースに書きました。ご高覧頂ければ幸いです。人口調査研究所の資料から、例えば柏崎・女川・高浜の原子力発電所を抱える柏崎市・女川町・高浜町は、2015年vs2045年で20-40歳の人口が半分以下になると予想されています(女川なんて30%切ってる)。地方は車社会なので原発の立地町村だけで見るのはすこし乱暴ですが、普通に考えれば周辺圏も同じように減っていると考えられます。
果たしてこんなにも若者が少ないエリアに、どんなに社会的意義があったとしても次代を担う若者が赴任してくれるか？というと極めて疑問。技術論や制度論以前に、たぶん担う人がいないという現実があるように思います。＞「審査ガイドよりも個々の審査官の判断の方が上位」（2021.5.12）、「審査というのはいつでも誰でもどの時点からもひっくり返せる仕組みが大事。あらゆるメンバーがちゃぶ台返しができることが大事」（2020.1.29）といった発言をされている。
これは学会でのやり方。行政が社会実装する段階で、こんなトンチンカンな事を言ってはダメ。
他の業界でもありがちな事ですが、世間知らずの学者さんの趣味に翻弄される仕組みは、是正しなければいけません。官僚のリソース不足で、なんたら委員会に丸投げするしてしまう（せざるを得ない）状況を打破するところから始めなければいけませんね。
原子力規制委員会の場合は、暴走を止める仕組みがないことが最大の問題です。電力会社にガバナンスを求めているのに、自分にガバナンスが効いていない。
