都内のオフィス空室率6.39％ 高止まりを招く「2023年問題」って？＜深掘りこの数字＞
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注目のコメント
空室率が上がっているという話は聞きながら、賃料推移のグラフをしっかり見たのは初めてでしたが、コロナ前の23000円から1割以上下がってるんですね
今後も全体の相場的には下がる要因が多いようですが、新しく供給される新築ビルでは賃料は高いでしょうから、合成して平均がどうかというところ
移転するにはそろそろ良い時期になってきました賃料がここまで下がっているとは驚き。
東京都心で過ごしていると、オフィスビルばしばし建ってますよね、、！
森ビルは虎ノ門・麻布台の開発が進むと、現在の床免責の倍になると言われており、どこが入るんだろう、、でも抜群の営業力で埋まるのかな、、と思ってしまいます。「２０２３年問題って？」と言いながら、それが何であり、どこにどのような影響を及ぼすのか、それが経済にプラスの影響を与えるのか逆なのか？という「深掘り」がされていない記事。
「不動産の２０XX問題」というのはこれまでも繰り返し言われてきた。その最初の「２００３年問題」は、六本木ヒルズや丸ビル、東京ミッドタウンなど大型オフィスの床の新規大量供給（１６９ 万m²）が需給を崩す、と言われた「問題」だったが、結局起きたことは、東京の都市再生で、これは誰しも認めるところ。それは丸の内の仲通の賑わいや、ビルの中の飲食店舗の朝３時までの営業を認めるという規制緩和に繋がった。そしてビルの建て替えの間の一時利用は都心におけるインキュベーションオフィスの誕生に結びついた。
今回が、０３年と少し違うのは、経済社会のさまざまな分野でデジタル化が進み、それが及ぼすオフィス床需要への影響を読む必要があるということだが、同時に当時なかった都心大型ビルの需要セグメントとして、住宅としてのニーズが浮上しているということを見逃すべきではない、と私は思う。
例えば、来年着工する三菱地所のトーチタワー（高さ３９０m、地上６３F）では、住宅など多様な機能を持つ計画が進行している。六本木ヒルズがホリゾンタル（横）に広がるまちだとすると丸の内のトーチタワーはヴァーティカル（縦）に伸びるまち、ということで、ニューヨークに近い都市モデルへのチャレンジが始まっている。こうしたクリエイティブな動きを知らずに、展開する議論は眼前の課題ばかりを並べていると、どうしても悲観論に繋がりやすい。
新たなオフィス需給のギャップは、それが何を導くのか、という発想を持ってみるべきで、新聞なら、誰でも手に入るデータだけに頼って「業界で取り沙汰されている」というだけでなく、三菱地所や森ビルにも取材し、もう少し「深掘り」して緻密な議論をしないと恥ずかしいのではないか？
（参考：Torch Tower）
https://office.mec.co.jp/tokiwabashi/
https://www.fashion-press.net/news/64796
