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こんなに下がっている実感がない。今まさに新規物件を探しているが、場所のいいところは全く下がってない。あるいはウチがカモられてるか。
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空室率が上がっているという話は聞きながら、賃料推移のグラフをしっかり見たのは初めてでしたが、コロナ前の23000円から1割以上下がってるんですね
今後も全体の相場的には下がる要因が多いようですが、新しく供給される新築ビルでは賃料は高いでしょうから、合成して平均がどうかというところ
移転するにはそろそろ良い時期になってきました
賃料がここまで下がっているとは驚き。
東京都心で過ごしていると、オフィスビルばしばし建ってますよね、、!
森ビルは虎ノ門・麻布台の開発が進むと、現在の床免責の倍になると言われており、どこが入るんだろう、、でも抜群の営業力で埋まるのかな、、と思ってしまいます。
「2023年問題って?」と言いながら、それが何であり、どこにどのような影響を及ぼすのか、それが経済にプラスの影響を与えるのか逆なのか?という「深掘り」がされていない記事。
「不動産の20XX問題」というのはこれまでも繰り返し言われてきた。その最初の「2003年問題」は、六本木ヒルズや丸ビル、東京ミッドタウンなど大型オフィスの床の新規大量供給(169 万m²)が需給を崩す、と言われた「問題」だったが、結局起きたことは、東京の都市再生で、これは誰しも認めるところ。それは丸の内の仲通の賑わいや、ビルの中の飲食店舗の朝3時までの営業を認めるという規制緩和に繋がった。そしてビルの建て替えの間の一時利用は都心におけるインキュベーションオフィスの誕生に結びついた。
今回が、03年と少し違うのは、経済社会のさまざまな分野でデジタル化が進み、それが及ぼすオフィス床需要への影響を読む必要があるということだが、同時に当時なかった都心大型ビルの需要セグメントとして、住宅としてのニーズが浮上しているということを見逃すべきではない、と私は思う。
例えば、来年着工する三菱地所のトーチタワー(高さ390m、地上63F)では、住宅など多様な機能を持つ計画が進行している。六本木ヒルズがホリゾンタル(横)に広がるまちだとすると丸の内のトーチタワーはヴァーティカル(縦)に伸びるまち、ということで、ニューヨークに近い都市モデルへのチャレンジが始まっている。こうしたクリエイティブな動きを知らずに、展開する議論は眼前の課題ばかりを並べていると、どうしても悲観論に繋がりやすい。
新たなオフィス需給のギャップは、それが何を導くのか、という発想を持ってみるべきで、新聞なら、誰でも手に入るデータだけに頼って「業界で取り沙汰されている」というだけでなく、三菱地所や森ビルにも取材し、もう少し「深掘り」して緻密な議論をしないと恥ずかしいのではないか?

(参考:Torch Tower)
https://office.mec.co.jp/tokiwabashi/
https://www.fashion-press.net/news/64796
空室率低下、賃料上昇のマンハッタンと対照的。
一方で、XXXX年という危機感を煽るフレーズに沿った顛末を迎えたケースは多くない。
テレワークという新しい働き方に対応する動きが続くため、当面は空室率が高止まりしそうですが、賃料が下がれば空室率もいずれ低下に向かうと思います。
空室率の高止まりと賃料の低下。そりゃそうですよね〜
零細企業経営の体感としてはフレキシブルなオフィスニーズの高まりを感じています。大企業は社員数分の席を確保する必要がなくなったので、面積を減らしてフリーアドレスに。そして社員への福利厚生を厚くする。
個人的にもし大企業で働くなら本社の面積と立地は悪くしていいので、利便性の高いテレワーク拠点を複数用意してほしい。それが一番生産性高まる気がします
どうでも良い話ですが,最近,大学では,研究室に割り当てられた部屋以上のスペースを利用すると,レンタル料を徴収されるのです.それが年間一平米当たり5~6万円.相場なんですね.
先日報じられていた都心のオフィス空室率。来年も供給が続くそうで「2023年問題」と言われている、と。
「古いビルを建て替え、マンションにする動きも出てくるだろう」とも予想されているそうです。東京の街は、どうなるんでしょう。

「都心新築オフィス、4割近くが空室に……空室率、リーマンショック時に迫る」(ITmedia ビジネスオンライン、7月22日)
https://newspicks.com/news/7345277
リモートワークを導入すると、たまに出勤する職場をフリーアドレスにすれば、そんなにオフィスの床面積必要ないことが気づいたりします。さらに、たまに行くオフィスなら、都心にある必要もない。都心のオフィスの現状はお寒い状況。この後、噂されている不況がくれば、、、