コロナ、インフル並み「５類」見直し 政府、秋にも議論
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日本では対策枠組みがいまだ不十分なため、関連法規の改正を行わずに5類変更を実施すると大混乱、重症者・死者増加が伴うなど問題が発生すると思います。関連法規の改正ができれば、5類変更は可能だと思います。理由は以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症が疑われる方に対して、「専門家やスタッフがいない・足りない」「院内感染対策が追い付かない」などを理由として、また「設備や人員への投資が必要（経営上の理由）」として請けないと考えている医療機関は今も多いと思います。このような医療機関は、事前に「発熱の有無」を聞き、発熱があった場合は、新型コロナ対応を標榜している「公的病院を案内する」などの手法で「請けない」対策をとっていると思います。
「5類に指定替えすると医療機関は患者を請けるようになるか」という点ですが、「2類指定」および「医師の応招義務（医師法第19条）」があってこの現状なので、2類指定が外れれば行政からの要請の根拠がなくなり、今以上に医療機関が請けなくなることすら予想されます。また、5類指定で医療が有償化されるため、経済弱者への蔓延が抑えられなくもなります。
2類指定では保健所が尽力し、多くの民間医療機関と連携をとり、受け入れを働きかけていました。5類指定の感染症になれば保健所の関与がほとんどなくなります。5類指定では、患者自身が病院を見つける必要がありますが、今以上に医療機関が「感染症お断り」とした場合は、現状に比べてさらに社会が混乱します。したがって、このシナリオを防ぐ仕組みづくりが必要です。
そこで2022年6月、政府が医療機関に対し「感染症患者を請けさせる命令」を発動させる検討に入っています。
「病床確保、政府が医療機関へ指示権限 感染症法改正案、概要判明」（毎日新聞 2022年6月10日）
https://newspicks.com/news/7176349?ref=user_1310166
「緊急時の強制措置」は2類指定から5類指定に変更するための条件ともいえますが、個人病院の医師中心で構成される医師会の反対も予想され、国民や人の集まる施設等の運営者への「要請」も「命令」に格上げしないと「国民の奔放な行動下の医療機関への強制」となり、バランスを欠きます。多くの諸外国では以前から実施されている内容です。5類にするには、それなりの準備が必要。
ワクチンを始め、症状を軽減する薬の承認、医療が逼迫しないようなシステム作りを平常時に行う。
タミフルのような薬がない中で、緩和、緩和と言っても、高齢者や持病のある人が罹ると重症化し死に至ることも重々に理解していかなければ行けない。感染症でどの時代も命を落とす人がいる。感染症をあまくみてはいけない。
具体的に、コロナを5類とした場合、学校、保育所のガイドラインにも医師が記入する届出の提出が必要なのか、親が記入する届出の提出で良いのか、細かい整備が必要。準備がない中で、一番困るのは、対応する医療機関、福祉、学校関係である。
