国内EC消費、2割増も息切れ コロナ特需一服
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日本に限らず、海外でもECビジネスは鈍化しています。2019年から比較すると、もちろん二桁成長ですが、昨年対比だとグローバル全体の傾向でも、マイナス成長という傾向でしょう。
ECが昨対比でマイナスな分、店舗に消費者が戻っているというより、3年振りにこれまで我慢していたトラベルやレジャー、外食などに今は需要が増えているという傾向です。
オムニチャネル化は、特に店舗とECチャネル共に展開している企業にとって、とても重要な要素であり、いかにO2O (online to offline)の最大化を図っていき、お互いの相乗効果を発揮するかが重要です。ただし、この領域が遅れている日本では、経験豊富な人材が非常に少ないのがネックでもありますね。
注目のコメント
データをうまく使って社会経済の仕組みの見える化を進めることで、次にやるべきことが明確になってきます。記事でもテーマとして掲げられている「配送インフラの進化」ですが、不動産IDの活用によって進むと期待しています。
物流（特に小口の配送）における最大の課題は荷物をいかに正確に迅速かつピンポイントで宛先に届けるかですが、日本の住所には、京都の「上ル、下ル」だけでなく「市ヶ谷、市が谷、市谷」など表記の「ゆらぎ」があります。郵便から宅急便、タクシーの配車、ウーバーの配送に至るまで、正確な住所データベースを構築するのに各社ごとに膨大なお金と、時間がかかっているのはそのためです。これが、ドローンを含む新規の小口配送事業の本格的参入を阻んでいますが、ここに手を打てば、風景はだいぶ変わってきます。
不動産IDは、従来からある登記に際しての不動産番号（13桁）に4つのコードを加えた17桁からなり、これを用いると日本中のあらゆる土地建物（区分所有や区割りオフィスを含め）を特定できる仕組みのコアです。過去２年間にわたって検討が進められ、2022年4月にその利用に関するルールが公表されています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001474369.pdf
その際、公表された↑の28ページにも、空間情報とIDの紐付け可能性や、「多様なエリア情報等のビックデータを活用した不動産関連サービスの 創出、物流・保険等の幅広い分野での活用」などが記載されており、6月に閣議決定された「骨太の方針2022」でも、その34ページに「不動産ID、土地・不動産情報ライブラリ、BIMの活用や関係府省庁で連携したベース・レジストリの整備等」としての記載があり、具体化に向けての取り組みが始まっています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf
それと並行した、物流・配送分野の高度化、テクノロジーを活用した新規参入業者や、さまざまな分野の事業者と配送業者の連携、ルールの効果的活用に向けた狭義の不動産業に限らない大きな枠組みの整備が進めば、ECビジネスの非連続的拡大が始まり、それはそのままこの国の成長戦略につながる、と考えて良いでしょう。特需としては一服感はあるのかもしれないが、EC化率は伸びており、未だ諸外国と比べると最低水準と考えると、伸びることは間違いない。
商品やサービス、そして受け取る方々の感情や生活スタイルなど単純なロジックではなくなっていて、受け取り方法のニーズも多様化している。
物流サイドは引き続き、逼迫しているので、無人化、省人化、多様化をスピード上げて取り組む必要がある。
