子ども食堂、6000カ所超に

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• 寺東 宏城

  社内弁護士 執行役員経営企画室長

  ・2022年07月23日

  これだけ民間レベルで広がりを見せているのは素晴らしいことだけれども、それだけ行政レベルでは対応できていないことの裏返しとも言えるのではないか。補助金や助成金を厚くするのは当然のこととして、子供の貧困が生じる根本原因への対策が必要だと思う。