中国、滴滴に約1640億円の罰金－１年に及ぶ調査終了
コメント
選択しているユーザー
今回の件に関してこちらに英訳したやりとりが記載されています。国内の法律に従って執行されたということであれば、そうなんだろうという形です。
Translation: Chinese Authorities Announce $2B Fine in DiDi Case, Describe ‘Despicable’ Data Abuses
https://digichina.stanford.edu/work/translation-chinese-authorities-announce-2b-fine-in-didi-case-describe-despicable-data-abuses/?fbclid=IwAR1xuS3NNl3ktGh9juroXFc_Ub3xMLkSeQxUxtwe3AYNWDKdvzU0XeXMAsw&fs=e&s=cl
中国に限らず、データを保護のルールが変わったことで、こういったケースは少なからず各国で起きるだろうと思います。ただ、中国の場合は政府からの調査もかなり詳細に行われると考えると、日本にも展開されている中国サービスを通じて日本人のデータにどこまでアクセスされているか否かの方が気になる事案です。
注目のコメント
詳細は明かされていませんが、米国上場にあたって監査会社経由で経営資料が米証券当局の手に渡ったことが、上述の違反にみなされたもようです。
2021年4月にアリババに独占禁止法違反で182億元（約3640億円）の行政制裁金が科されています。それには及ばないとはいえ、1600億円もの罰金はDiDiにとっては決して小さくない金額です。
ただし、2021年7月からの調査期間中、ずっと新規ユーザーの登録が禁止されてきたばかりか、企業お取り潰しの噂まででるなど不安定な状況だったことを考えると、今回の捜査終了でようやく落ち着いた再スタートを切れるという意味ではポジティブではあります。まるで中国の当局者がドラフトを作成してBBGに書かせたかのような記事。
「同社にとって最悪期が過ぎ去った可能性を示唆」などと本心で思っている人はいないはずです。
今回の出来事が明らかにしたことは、「中国の企業は政府のご機嫌を損じたらどうなるかわからない」ということで、それ以上でも以下でもありません。ちょっとした小銭稼ぎをすればいいと割り切った商売人にはいいかもしれませんが、高い志をもって社会を変えようとしたり、政府を凌駕する方な巨大な力をもつ企業を作ろうとする野望をった起業家が、この環境で仕事を始めようとすることはないでしょう。すでに事業を始めてしまっていて、そこそこの利益を生み出している事業の経営者は、やむをえず我慢しながらなんとか中国政府と折り合っていこうとするでしょう。しかし、例えばアメリカの大学院に留学していて、これから学位をとって、投資銀行や戦略コンサル、GAFAMなどのIT企業で武者修行して、将来起業しようとしている、言い換えればどこで起業するか自由に選べる立場の若いアジアのエリートが、中国のように「ややこしくてコスパの悪い場所」をフィールドに選ぶはずがありません。
スタートアップが経済成長の牽引力になるのだとすれば、マクロでみた中国経済の低迷期がこれからやってくるというシグナルを今回の「サイバーセキュリティー調査終了」というニュースから感じなければいけない、と私は思います。それは、日本にとってのチャンスでもあります。中国当局は、配車サービス大手の滴滴グローバルに80億元（約1640億円）超の罰金処分を科したと発表。
中国当局、滴滴に10億ドル以上の罰金命令へ＝関係筋ーロイター（2022/7/20）
https://newspicks.com/news/7334372
