政府税制調査会が、来年1月までが任期の現体制で、今後の税制に関する「中期答申」をどう打ち出すか

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• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2022年07月20日

  今秋、政府税制調査会（内閣総理大臣の諮問機関）がいよいよ、今後の税制のあり方について取りまとめる「中期答申」に向けた議論を進める。2020年代のわが国の経済社会に適合した税制に改めていく道標となることを期待したい。