安倍元首相の「国葬」9月27日実施で最終調整 政府
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国葬であれなかれ、
これから先、今世紀中にどんなことが起こるか分かりませんが、NHKの「映像の20世紀」ならぬ、映像の”21世紀”を制作したら必ず登場するであろう事件。今のところ、国政トップ経験者の暗殺では、「20世紀のケネディ、21世紀の安倍」というくらいのインパクトで、記憶に残ることになると思う。
注目のコメント
吉田茂氏以来の総理経験者の国葬ですから、色々な意見が出ることは当たり前だと思います。
個人的には、2022年という色々な意味で世界がターニングポイントに立っている年に、国際的な存在感が薄れつつある日本に世界の要人を集まるのであれば、警護などの体制も考えて国葬にした方が良いと考えます。
プーチン氏が来るのは期待薄ですが、それでも世界で対立している国々から、弔問という政治的にニュートラルな目的で集まることは、後々、世界情勢において重要なタイミングになるかもしれません。
その可能性を秘めているのに、自民党と内閣の合同葬儀にしてしまうリスク→野党や国民は蚊帳の外の保守的な意味合いが強くなるというリスクも考えると、消去法ですが、やはり国葬だろうと。
岸田総理にはやや荷が重たいような気がしますが、岸田さんが本来はリベラルな方なので、そのバランス感覚に期待はしたいです。
例えば、今総理が高市さんならば、警戒しますが…
→このニュアンスは結構大事かと。穏健リベラルさんが通ります。
両極端な意見が目立ちますが、僕は特に反対でもなく、かといって熱烈に賛成するというわけでもありません。
国葬に値する功績があったか。功績なんて定量化できないのでいくら議論したところで噛み合うことはないでしょう。まあでも、この悲劇を外交の機会にしちゃおうという強かさはありなんじゃないかとは思います。
安倍さんの評価はもちろん賛否あるでしょう。でも、ボロ負けタイガースの投手陣みたいに毎年コロコロ首相が変わる超不安定な日本の政治を収集してくれたのは、ひとつの功績だったんじゃないでしょうか。まあ、彼の後もまた1年しか持ちませんでしたが。いかに功績を残した安倍元首相であっても、原資が税金である国費を葬儀に投入するのには疑問があります。
憲法が保障する「法の下の平等」に抵触するのではないでしょうか？
さらに、納税者の中には左翼思想を持つ人も少なくないので、そのような人たちの（憲法で保障された）思想信条の自由を侵害する恐れもあります。
逆の例を考えれば、強制加入団体である日本弁護士連合会で「死刑廃止」に尽力した元会長の葬儀を全会員から集めた会費で執り行うようなものです。
