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「過労死ライン」を月に125時間も超過 高度プロフェッショナル制度導入で働きすぎ助長の懸念が現実化

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    森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

    高プロで想定されているのは、企業とも対等に交渉できるほどのスキルや能力を持った働き手。置かれている環境が嫌なら転職することも可能だし、そもそも本人が高プロの適用を中止するよう求めたら通常の労働時間制度に戻ることも可能になっています。
    外資系金融機関などでは、退職をチラつかせながら激しく年俸交渉して年収が3000万を超えるけど経営にはタッチしない腕利きのスペシャリストがいます。
    それくらい特殊な労働者がいることは佐々木先生もご存知のはずですね。「労働者」とひとくちに言ってもかなり多様になっており、固定的なイメージで一律のルールを適用することはやめるべきです。


注目のコメント

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    Sun* business designer Div Manager

    高プロ適用人数は21社・665人
    とのことなので、この導入をしている時点で特殊な方で、変に参考するのは、ミスリードな気がします。

    10年以上前にコンサルしてて、今近いこともやってますが、時間の長さよりも、テレカンによって複数のミッションを30分ごとに切り替えているので、その方が健康影響強い気がしています。

    労働時間だけで語ることをもうそろそろやめた方がいい気がします。


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    アクティブ・コネクター 代表取締役

    給料が高い中、生活水準も上げてしまい、その給与水準以下の仕事やライフスタイルを選べなくなってしまうことを、Golden Handcuffs(お金の手錠) と言うよ、と私が新卒で入社した外資金融で先輩方から教わりました。

    今の私自身の身近に、この高プロ対象になっている人がいないのですが、Golden Handcuffsがかかってしまい、自身の心身の状況が冷静に見れなくなり、転職をはじめとして、本来のご自身の論理的思考などがうまくはたらいていれば転職をした方がいいと思える人が、そういった理性的な判断が出来ない状況まで追い込まれていないといいなと願います。


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