欧米景気後退で日本人がさらに｢貧しく｣なる根拠
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全体として指摘は正しいように思います。２００８年にリーマンショックがあってGDPが落ち込んで東日本大震災が追い打ちをかけて停滞が長引き、アベノミクスのカンフル効果と世界経済の好調でリーマンショック前の経済規模を取り戻し、米中貿易摩擦で勢いが落ちたところを新型コロナウイルスに襲われて、といった動きはあるものの、１９９０年を境に掛かった日本経済への急ブレーキに比べたら、こうした変化は“小波程度の小さな動き”です。
高度経済成長から中成長に移行しつつ拡大を続けた日本経済が１９９０年を境に急激に成長力を落とし、記事の指摘にある通り、１９９５年以降は殆ど成長していません。均衡財政を保ってきた政府が完全な赤字部門に転落し、本来なら借金する側であるべき企業が資金余剰部門に転じて貯蓄率の下がった家計部門と共に政府の借金を賄い始めたのも１９９０年代の前半です。
１９９０年は世界にとっても日本にとって節目の年でした。直前の１９８９年にベルリンの壁が壊れて企業が国境を超えて活動する時代が幕を開け、１９９５年を境に日本を除く欧米アジアの諸国で外国からの対内直接投資が急速に増えました。IT革命からDXに繋がる流れの端緒もこのころです。１９８９年末に史上最高値を付けた株価が当局のバブル潰しで暴落に転じ、不良債権が積みあがって銀行が融資余力を失い、企業が保守的になって仕事が減り待遇の落ちた人材が韓国、中国に移って技術移転を進めたのもこのころです。１９８９年に世界でトップだった日本のビジネス環境は、今では３４位と評されるまでに落ちました（IMD）。
１９８９年に世界第４位だった一人当たりGDPが今では２８位です。かつてアジアで圧倒的に豊かだった日本がシンガポールと香港に完全に抜き去られ、このまま世界とかけ離れたコロナ対応を続け円安で日本が安売りされるなら、日本のすぐ後ろまで迫った韓国と台湾に抜かれるのも時間の問題です。
１９９０年を境に起きた日本の変化の真因を正しく見つめて日本の潜在成長率を高める手を打たないと、日本が貧しくなり続けるのは必定です。「正しい診断を下しながら必要な薬を出さない医者のよう」との締めくくりの受け止め方は人様々でしょうが、政府が借金して財政支出を拡大し、日銀がその国債を買って政府を支えるだけでどうにかなるものでないことは確かです。ほかの国より世界情勢の影響を受けやすいことは、リーマンショックで震源地以上にＧDPが落ち込んだことからも証明済みです。
ただ、欧米が景気後退に入れば、一次産品の価格は下がるでしょう。日本にとって、この世界的景気後退の局面を乗り切るための理想的な為替シナリオは、このまま180-240円まで劇的な円安が進行してくれることです。
このまま過度な円安進行によって、輸入インフレが深刻化します。そこで日本はデフレというぬるま湯から上がり、寒風にさらされることとなり、相当な痛みを伴うこととなるでしょう。
しかし、その後はドルベース雇用コスト低下、中国とのコスト逆転による製造業の内製化（後方の支援度低下）、そして食料などの自給率回復が進むことで、いずれ輸入インフレ耐性が整います。
その後は、輸出競争力の大幅改善成功の後、緩やかに力のある円高に向かう、というのが日本の足腰の強さを再構築するための手段だと考えています。
