健康保険証が原則廃止?マイナンバーカードの「マイナ保険証」3つの注意点
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注目のコメント
この記事は少し前の情報に基づいているので、
若干のアップデートが必要です。
政府の政策決定の中にいる一人として事実関係を明確にしておきたいと思います。
問題の「マイナ保険証で患者負担が増える」件ですが、これについては私も委員を務める政府の経済財政諮問会議の専門調査会(2022年5月10日開催)で議論されています。
記事録を添付しますが、この11ページから14ページに関連部分があります。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/summary_20220510.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20220510/agenda.html
この内容は、経済財政諮問会議における「骨太の方針2022」に反映されて、
2022年6月7日に閣議決定され即日公表された「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~」に織り込まれています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf
政府決定となったこちらの本文の32ページ(註141がかかる部分)を見ていただければわかりますが、
・関連 する支援等の措置を見直す141
・141 診療報酬上の加算の取扱いについては、中央社会保険医療協議会において検討。
としてきっちり押し戻しています。これは閣議決定文書の記載なので、厚労省もスルーことはできません。経済財政一体改革推進委員会と内閣府においてもフォローアップすることになるでしょう。
悪意はなく、課題認識は間違っていませんが、ちょっと人騒がせな記事です特定個人情報を管理する医療機関側がサイバー攻撃された場合の漏洩や、単純にパスコードを入力する画面を周辺の方々が見れないようにしたり、監視カメラなどの画像で保存してた場合のデータの漏洩などさまざまなセキュリティ対策をしなければなりません。
当然、マイナンバーを扱うのですから、法律で決まっている人的、組織的、物理的、技術的な安全管理措置は行う必要があります。
つまり、やるべきことが多いです。
マイナンバーが漏洩しても大丈夫な番号になれば、色々と進むと思います。