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空き家「タダでいいから引き取って」…移住促進・倒壊防止の「一石二鳥」狙う

読売新聞
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  • 株式会社エイブルホールディングス MAISON ABLE ブランドマネージャー

    記事内で空き家846万戸とありますが、厳密には賃貸用や売却用を除いた市場流通していない物件(親が亡くなった後にそのままにしている等の、いわゆる空き家)は350万戸ほどと言われています。

    空き家については、そもそも更地にすることで住宅用地の軽減措置特例が受けられなくなるほか、更地にするコストが高額であることが課題になっています(住宅用地であれば「住宅用地の軽減措置特例」が適用され、税額が軽減されます。※但し、特定空き家に指定されると特例対象除外とされ更地にした場合と同じく税額は上がります)が、今回のように空き家を譲渡しつつ移住者を増やす取り組みは所有者の課題解決だけでなく地域活性にも繋がりますね。

    さらに移住者目線にたつと、移住者にとって重要な「住宅」「職」へのアプローチのほか、地域コミュニティにどのようには入り込めるかも移住後の長期定住のために必要なポイントになるかと思います。


  • 株式会社まちのわ 代表取締役社長

    相続したといえども親が住んだ土地・建物を親族の目もあり勝手に譲渡できないといった理由で、なかなか空き家の移譲が進まないとも聞きます。ただ譲渡・売却したいと思っても、相手を見つけるのは容易ではないので、このようなマッチングの仕組みは選択肢を増やすという意味で有用と思います。
    空き家バンク自体は以前からありますが、ゼロ円と銘打ったことが特徴なのでしょうか。

    知らぬ人がよそから入ってくることへの地域住民の不安感と地域コミュニティへの入り込み方が分からない移住者。移住者の孤立を防ぐ取組みも併せて必要だろうと思います。


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    サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

    施策としては理解できるし、空き家問題は本当に大きな課題なのでやらないよりはやった方がいいとは思いますが、正直タダで貰ったとしてもその後にかかるコストの方が遥に大きくなりそうですね。
    日本の住宅はリセールする前提で作られていなく非常に扱いにくいですよね。更地にする前提での補助をつけるか対策をしていくしかないのでは。空き家が沢山あっても単身や若いファミリーが住む場所が不足している地域も多いので、そういう方々向けのランニングコストの安いアパートなどにリプレイスしていく方が得策かと感じます。


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