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G20、共同声明は見送り 財務相会合、機能不全

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    地経学研究所 主任研究員

    共同声明が出せないから機能不全ということはなく、ロシアとウクライナをめぐり妥協して薄い共同声明を出さなかったということ。G20のような多国間の会合について日本のメディアは機能不全とか、一致した結論が得られなかったとか紋切り型の評価が多く中身が見えない。

    世界中から閣僚が集まり対面で議論できるのでG20という場は大事。インフレや為替レートについて他国の財務相がどう見ているか把握する、いい機会だったのではないか。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    世界各地のインフレ、特にコモディティ価格の上昇、それと途上国の対外債務増大について:
    米国とカナダ「戦争を始めたロシアが悪い」
    オンライン参加したウクライナ「ロシアに対するさらなる制裁を決定してほしい」
    インドネシア財務相「低所得国、中所得国のことを考えて、燃料と食料の価格を下げることを共通目標にしてほしい」

    G20のうち、G7+EU+オーストラリア=9、
    それ以外のロシア、中国、インド等=10か国の方は、インドネシアと同意見(あるいは実質的にロシア寄り)
    韓国は微妙
    といったところでしょう。

    https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/G-20-finance-chiefs-fail-to-reach-consensus-on-global-inflation


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    G20の実質的な初回の1999年時点における世界のGDPに占める米国+日本のシェアは43.3%ありました。世界経済に占める日米の存在感が半分近くあったのです。対する中国のシェアは僅か3.3%です。
    リーマンショック後の2009年に「G20を国際経済協力の第一の協議体」にすることで合意した時は米国+日本が32.5%で中国は8.7%でしたが、この時は中国が巨額の財政支出で世界経済を支える形で纏まり易かった。
    そして2021年時点では米国+日本が29.0%、中国が18.1%で中国の存在感が増しています。米国と中国だけに限れば23.9%対18.1%でかなり拮抗していると言って良いでしょう(いずれもIMF統計)。
    米国と日本が合意すれば新興国は靡かざるを得なかった構図の初回と今のG20の構図はすっかり変わっています。中国が米国に対抗して一帯一路で独自の勢力圏作りに乗り出し、強権国家の常として“国内世論に乱れなく”途上国に圧力をかければ、纏まらないのは当然です。難しい時代になって来ましたね・・・
    参考までに米国、日本、中国が世界のGDPに占めるシェアの動きは次の通りです。たらればを言っても始まりませんが、日本が1999年並みの存在感を保っていれば、中国が18.1%に成長しても日米のシェアは38.0%あり、構図は違っていたかもしれません。中国の成長もさることながら、日本の凋落が際立ちます (*_*;
          米国  日本  中国
    1999年  29.2% 14.1% 3.3%
    2009年 23.8% 8.7% 8.4%
    2021年 23.9% 5.1% 18.1%


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