中国、成長率目標に黄信号＝「ゼロコロナ」で急減速
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第2四半期はかなり厳しい経済状況となりましたが、4月を底に5月、6月と徐々に右肩上がりになっています。
年後半にかけた経済対策も数多く打ち出されていますが、やはりインフラ投資だのみとなりそうです。
インフラ投資の原資となる地方専項債は、6月までに3.41兆元（予算消化率93％）の発行を終え、8月までに使い終える指示が出ています。また、年後半に来年度分の前倒し発行の可能性もあります。
さらに、政策性銀行3行による追加融資8000億元が実施されます。また、インフラプロジェクトの資本金補填のための3000億元の政策性、開発性金融ツールの組成も進められています。
当然コロナの状況次第ですが、年後半はかなり高い経済成長が期待されます。当然ですが、その先にある副作用にも注意が必要です。経済成長率は確かに厳しそう。目標達成には投資加速しかないですが、副作用も大きいので、無理に数字にこだわらなくてもと思いますが、中国共産党中央がその柔軟性を持ち合わせているかはよくわからないところ。
ちなみに一つ好材料としては、成長率と並ぶ重要目標であるのが都市新規雇用が上半期654万人を記録した点です。昨年の698万人からは落ち込んでいるとはいえ、成長減に比べれば健闘している、と。
失業率は高止まりし、特に若年層失業率は20％をうかがう高水準になっているという点で厳しい状況ではありますが。欧米>日本>中国
の順に感染対策がゆるい。結果、その順に感染者数も多い。
一体どのパターンがもっとも社会的コスト（経済・医療・その他）が少なくなるのか、ともすると中途半端な対策を続ける日本の社会的コストが最悪なのかもしれないし、逆にもしかすると、ストレスはあるものの社会的コストは一番低いのかもしれない。2年たった今、俯瞰的な分析を、ぜひ研究者の方々にはお願いしたい。
