【寄稿】安倍晋三が発案した「インド太平洋」
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当時ワシントン特派員をしており、日米両国のインド太平洋構想をめぐるやり取りをつぶさに見ていました。この時の米側の総責任者が、この記事の著者でありホワイトハウスで上級アジア部長を務めていたマット・ポッティンジャー氏でした。マットとは北京特派員時代からの盟友で中国語も堪能です。ジャーナリストを終えて、米海兵隊に入った強者でもあります。
この時、発足して間もなかったトランプ政権に代わって、日米共同声明の草案をつくったのは、安倍氏率いる日本政府でした。アメリカ側は最後にトランプ大統領がサインをしただけでした。
まさに戦後初めて、日本がアメリカをリードして、外交アジェンダをつくった瞬間でした。マットが指摘するように、その後、安倍氏が提唱した「インド太平洋」は世界共通の言語となり、共通概念となったのです。
今回の執筆にあたり、マットから日本の読者向けにコメントをもらいました。
「安倍晋三はこの一世代における日本の最も偉大な政治家でした。彼の逝去は、自由世界全体にとっての損失です。私は、彼や彼の家族そして日本の人々と共にあります」安倍元首相の独創かどうかはともかく、自民党政権でなければ、2010年代からの、米国、オーストラリア、日本の同盟に東南アジアとインドを巻き込んでいく、という構想が日本外交の基調になることはなかったでしょう。
民主党政権の基調は「東アジア共同体」でした。民主党政権は、この基調を打ち出すことがどれだけ大きなリスクとなるか、そもそもよくわかっていないようでしたが。
第2次世界大戦で掲げた「東亜新秩序」「大東亜共栄圏」が敗れて以来、日本外交の基調は、米国との同盟以外、不鮮明なままでした。
1990年代、中国の急速な経済的台頭、東南アジアも含めたサプライチェーンの発展による経済関係の緊密化、そして冷戦の終了、という条件がそろったことで、「東アジア共同体」構想が盛んに唱えられるようになりました。2004年からASEAN＋３の東アジアサミットは毎年開かれていますが、具体的な経済統合や、特に安全保障面での共同体化は進んでいません。
一方、「東アジア共同体」を警戒する米国は、アジア太平洋経済協力（APEC）を唱え、環太平洋の経済統合を推進しようとしました。ここまでは、中国にも許容範囲でした。
安倍政権、麻生政権の「自由と繁栄の弧」「自由で開かれたインド太平洋」構想が、米国の「アジア太平洋」構想に積極的に乗ったものであることは間違いないでしょう。
これは、折からの米中対立において、米国側に立つという旗幟を鮮明にすることでもありました。
特にインドと東南アジアにおいては、米国の影響力は限られており、これらの地域を米国・日本・オーストラリアの同盟に巻き込むことは、日本に期待される役割でした。安倍政権は、日本がこの役割を果たすことを積極的に売り込み、QUADという安全保障的な性格を持つ協力体制で形にしました。
ただし、ミャンマーやカンボジア、ラオスなど、いくつかの国は「自由で開かれたインド太平洋」に巻き込むことには失敗しています。
肝心のインドも、ロシアとの関係に見られるように、その立場は曖昧で、ベトナムなどと並んで、あれは本当に米国が言う意味での民主主義国なのか、といった国もあります。
同盟は2年や3年で実質を持つものではないので、まだ固まっていないのはむしろ当然ですが、「自由で開かれたインド太平洋」は、まだ端緒に就いたばかり、というところでしょう。アジア圏における自由主義の盟主としての役割を日本が果たせているのは、多くが彼の時代に行ってきた政策や外交が続いているからだろう。
安倍総理は「この国を、守り抜く。」といったスローガンを掲げ選挙を戦った。その中には着実に防衛環境を整えていくといった意味が含まれている一方、共産党などの理想主義者が主張する“外交による平和”も含まれていたと感じる。右派的でタカ派的に見えた彼は、誰よりも外交で平和を守った真の愛国者であった。
