【寄稿】安倍晋三が発案した「インド太平洋」

安倍元首相の独創かどうかはともかく、自民党政権でなければ、2010年代からの、米国、オーストラリア、日本の同盟に東南アジアとインドを巻き込んでいく、という構想が日本外交の基調になることはなかったでしょう。
　民主党政権の基調は「東アジア共同体」でした。民主党政権は、この基調を打ち出すことがどれだけ大きなリスクとなるか、そもそもよくわかっていないようでしたが。

　第2次世界大戦で掲げた「東亜新秩序」「大東亜共栄圏」が敗れて以来、日本外交の基調は、米国との同盟以外、不鮮明なままでした。
　1990年代、中国の急速な経済的台頭、東南アジアも含めたサプライチェーンの発展による経済関係の緊密化、そして冷戦の終了、という条件がそろったことで、「東アジア共同体」構想が盛んに唱えられるようになりました。2004年からASEAN＋３の東アジアサミットは毎年開かれていますが、具体的な経済統合や、特に安全保障面での共同体化は進んでいません。

一方、「東アジア共同体」を警戒する米国は、アジア太平洋経済協力（APEC）を唱え、環太平洋の経済統合を推進しようとしました。ここまでは、中国にも許容範囲でした。
　安倍政権、麻生政権の「自由と繁栄の弧」「自由で開かれたインド太平洋」構想が、米国の「アジア太平洋」構想に積極的に乗ったものであることは間違いないでしょう。
　これは、折からの米中対立において、米国側に立つという旗幟を鮮明にすることでもありました。
　特にインドと東南アジアにおいては、米国の影響力は限られており、これらの地域を米国・日本・オーストラリアの同盟に巻き込むことは、日本に期待される役割でした。安倍政権は、日本がこの役割を果たすことを積極的に売り込み、QUADという安全保障的な性格を持つ協力体制で形にしました。

ただし、ミャンマーやカンボジア、ラオスなど、いくつかの国は「自由で開かれたインド太平洋」に巻き込むことには失敗しています。
　肝心のインドも、ロシアとの関係に見られるように、その立場は曖昧で、ベトナムなどと並んで、あれは本当に米国が言う意味での民主主義国なのか、といった国もあります。
　同盟は2年や3年で実質を持つものではないので、まだ固まっていないのはむしろ当然ですが、「自由で開かれたインド太平洋」は、まだ端緒に就いたばかり、というところでしょう。

本題とはちがいますが、安倍さんがトランプさんと仲良くできた背景には、通訳の高尾直氏という存在があったのですね。

経済の仕組みや経済学の理論をしっかり理解した経済政策と抜群の外交センスと行動力があったからこその、8年8ヶ月の長期政権だったのだと、改めて思います。岸田さん、頑張れ！

「インド太平洋」という言葉を使う/使わないという攻防があるんですね。そのようなどこか呪術に近いようにも思えるこだわりが具体的なパワーとして表出するというのはとても興味深いです。

どうしてこんな重要なニュースを日本のオールドメディアは大事に扱ってこなかったのでしょう。