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きょうのミサイル攻撃があったヴィンニツィアは、首都キーウよりもさらに西にある都市です。
 ミサイル3発が落ちたのはビジネス街で、10階建てくらいのオフィスビルが全壊しているので、かなりの死者数でしょう。20人は超えているとのことです。
https://twitter.com/i/status/1547550831993622536

「テロ」かどうかは定義によりますが、ハーグ条約などの戦時国際法には違反しています。
 「テロ」というのは、フランス革命からよく使われるようになった言葉ですが、21世紀になってから、米国政府が独自の意味で「テロ」を使うようになりました。これは、国家ではない勢力との戦争、「テロとの戦い」を進める法整備のためでした。
 現在に至るまで、国際法では、ロシアのような国家による戦争行為は、「テロ」とは呼びません。ロシア政府は「特別軍事作戦」といっていますが、どう見ても戦争行為です。
 ただ、米国政府は独自の「テロ支援国家」という法律用語があり、これが適用されると、北朝鮮やイランのように、重度の経済制裁を課すことになっています。
 ウクライナ政府の主な意図としては、米国政府にロシアを「テロ支援国家」に指定してほしい、ということでしょう。
あからさまに民間人を標的にすることは、少なくとも国際人道法違反であるが、こうやって民間人を攻撃することで相手をビビらせるというのはテロと呼んでも良いだろう。
2022年7月の「公研」で、クライナ戦争の戦況集収から考える「情報」の本質 と題して月東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授・渡邉英徳氏と防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏の対談が掲載されている。電力会社が支援しているので、どちらかと言えば保守的なメディアであるが、その中では問題提起的である。NEWSPICKS読者の中にも愛読者がいると思われる。来月にはネットでも公開(https://koken-publication.com/)されるが、私のような素人には大変参考になった。衛星写真をアーカイブしてウクライナの戦況を伝えるというものですが、データの検出に高度な技術は不要ということ。戦時下では情報が操作されがちということは、大本営発表を知っている日本人なら誰でも理解できるが、あらためて米軍のイラクやコソボでの実例を挙げ、今回も英米はロシアに関しては聞かれていないことも饒舌にしゃべるのだが、ウクライナ軍の情報が出てこなかったことを特徴に挙げている。対談の中で、ロシア軍が苦戦しているとはいいがたかった、つまり情報が矛盾していたとしている。オープン・ソース・インテリジェンスを駆使し、(嫌露、嫌米、アンチ公権力等)の先入観が情報収集機会を減少させることを認識し、自分の評価基準をもって情報を判断すれば、ウクライナ戦争のみならず日本の中央、地方行政の実情も一目瞭然となるといっている。是非一読してもらいたい。