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政策の安定性が重要で、外国人材に有効的な施策をしていると日本を評する郭さん。政府・与党のWeb3政策は評価するが税制が課題だとする渡辺さん。濃い対談。
自民党デジタル社会推進本部のNFT政策検討プロジェクトチームによる「NFTホワイトペーパー Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略」が3月に24の論点が公表され、座長である平将明衆院議員が4月に岸田総理に説明されてましたが、先日のNFT/Metaverse関連のイベントでも平議員曰く、総理のコミット次第とのこと。当面はWeb3は総理コミットで国もグローバルに遅れを取らない最速で動くと、日本が世界から脚光を浴びるかもしれないですね。
自身のスタートアップが創業わずか1年弱でByteDanceに買収された後、約6年エンジニアとしてByteDanceで働いていた郭宇さんとAsterNetwork渡辺創太さんの対談。

郭さんが「日本は文化とビジネスが共存するマーケット」とおっしゃっていますが、日本人にとっては当たり前なことが実は海外から見ると魅力的であることが多い。そう思う内容でした。

郭宇さんについては以下記事で取り上げられています。
28歳で世界最大のユニコーンからFIRE、中国全土で話題になったエンジニアが観る未来――中国「ミレニアル世代」の肖像
https://www.fsight.jp/articles/-/48829
税制に関しては議論も活性化するでしょうし、大きく改善されると思います。そのへんは政府関係者とも会話できているかと思います。日本のためにもぜひ戻ってきて欲しいですね。
創太さん、最近、いろいろなところで発言されていますね!

(以下、記事中から引用)
渡辺 最近の日本は目を見張るスピードで世界にキャッチアップしていると思います。

 たとえば政府も、岸田総理を始め、若手を中心とした自民党の方々がWeb3について声を上げています。ここまでWeb3について取り組んでいる政党は、グローバルで見ても稀でしょう。自民党青年局がNFTやトークン(仮想通貨資産の一種)を発行したりするなど、積極的にトライアルをする姿勢は素晴らしい。

 一方で、Web3事業をゼロからやろうとするとトークンが必要ですが、今の日本ではトークンが極めて発行しづらい環境3なのです。

 私たちのAstar Networkと同じ、レイヤー1のブロックチェーン(ビットコインやイーサリアムのような取引のベースとなるパブリックブロックチェーン)やDeFiを作るにはトークンが不可欠なので、今の税制上ではほぼ不可能です。

 そういった中で唯一日本でも世界と戦える可能性がある領域はNFTだと思います。日本にはたくさんのコンテンツ関連のIP(知的財産)があるからです。ただ、日本のチームはグローバルでのマーケティングが非常に苦手という課題があります。どれだけ英語でコミュニケーションを取れるかが、こうした事業の進捗を左右するからです。

 NFT以外は、先ほども申し上げた通り、トークンが絡むのでほぼやりようがなく、日本でガラパゴス化が進んでいます。もちろん、これも鶏卵問題で、私たちのようなプロジェクトがしっかりとグローバルで成果を出していかないと、政策は変わらない。政策が変わらなければ成果も出ないので、私たちが結果を出しながら税制や国策に対して色々とフィードバックしていくことが重要だと考えています。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
Alibaba is the world's largest online and mobile commerce company as measured by gross merchandise volume.

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