ジェンダーギャップ指数2022、日本は116位。政治・経済分野の格差大きく、今回もG7最下位
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女性の人権もさることながら、今後の日本経済のために、ジェンダーギャップを埋めていくことは非常に重要だと思っています。女性リーダーを増やすことも大切ですが、底上げという意味においては、女性の就業率が7割と低くないものの非正規雇用が5割にとどまっている要因を理解し、より正社員で働く女性を増やすことで、世帯所得を上げていくことが重要なのではないかと思います。
男女概ね変わらない教育が受けられ、新卒段階においての正社員就業率も男女大きくは変わらなくなってきている中で、30代以降で正社員から非正規へ切り替える女性社員が多い一因は、「小１の壁」だそうです。
小１の壁は、延長保育を設けている保育園が多いことから、就労時間まで働いてもお迎えができたところから、小学校に入学すると、学童では預かり時間の制限があるため、仕事と家事・育児との両立が難しくなり、物理的なしんどさや、罪悪感から、正社員を諦める女性が多いと聞きます。
ただ、この際に、働きたいと思っている女性が正社員を諦めなければならないのは、やはり、育児・子育ては女性がやらねばという固定観念であり、そもそも論でいうと、長時間労働によって、夫婦の協力体制がなかなか組めないからということなのではないかと思います。
この事例をひとつ挙げるだけでも、男女双方のマインドを変える必要がありますし、そもそも、企業側も大きな変革が必要となります。どれも、根本的な課題が多いため、変えていくことは大変なことではありますが、日本の将来のために本当に進んで欲しいです。
何より、コロナ禍で飲食やサービス業が休業を余儀なくされた時期に、非正規雇用だった女性や、パートナーの在宅時間が増えてDVなどに耐えられず家出して生活困窮に陥った女性の自殺者が大きく増加した事実を知り、もっと自活できる女性、自分の人生を歩める女性が増えて欲しいと心から願います。ジェンダーギャップ指数は、記事にもあるとおり４つの分野の点数・順位をあわせたものになりますが、具体的にどの分野でなぜその順位点数なのかはっきり示してくれていて一読の価値がありますね。
政治については言わずもがな、圧倒的に他国より遅れをとっておりますが、今回の参院選の候補者数を見る限り、少しずつポジティブな方向に向かってると思います。
また、経済の分野において、同一労働で男女格差は「非常に高い」とは言えないにもかかわらず、収入における男女格差は高い状況です。
それは管理職についている女性が少なさに大きく関連しています。
つまり、管理職に女性がつけば、女性も収入があがりジェンダーギャプの溝を埋められると推察できます。
今の日本は、まだまだアンコンシャス・バイアスが強く管理職に女性をおくことに躊躇われる企業も多くあります。
社外取締役ではなく、純粋に取締役や執行役など、極力内部の役職に女性を増やすことが、今の日本のジェンダーギャップ問題を打開する一歩と考えます。元のレポートをざっと見ました。
https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2022.pdf
政治･経済ばかり話題になりますが、私は高等教育就学率(tertiary education enrolment rate) の順位の低さにいつも注目しています。日本の大学進学率は大学と短大を足し合わせるので、女子の方が少し高くなるのですが、日本の計算方法を採る国は世界になく、国際比較では、高等教育機関の在学者を18～22歳の人口で除した、高等教育就学率が使われます。これで計算すると短大の3～4年生がいない分女子の方が低くなり、これだけで先進国最低となり、昨年はこの項目でも156カ国中110位でした。「教育は平等」と思い込んでいますが、「女の子だから短大で」というように、高等教育では明確な性差別があるのです。
今年もそんなに改善されているはずはないのですが、なぜか今年のレポートでは日本はこの項目が欠損値になっていて、計算されていませんでした。なぜそうなったのかを調べるのは宿題となりそうです。
