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昨年秋くらいまでは、本当にクレイジーでした。シアトルではごく普通の一軒家が$1M超えしたり、All-cash offer(その反対=後日ローンを引けなかったらキャンセルとなる通常のディール)や、手金が$1M無くてもAll-cash offer が出来るようにするための超短期ローンも普通にありました。バブルだというのは誰もが認識するところでした。

ローンが引けずにキャンセルとなるディールが増えるのもこの流れでは当然。オンライン不動産プラットフォーム大手は軒並み解雇を行っています。

最近は、「この物件はbidding warをしませんよ(=競り上げしませんよ)」というのを大々的に広告する物件も増えてきました。
住宅ローン金利が上昇したとはいえ、まだプライムで30年6%未満。
買い控えはこれからが本番では。
むしろ、変動金利が上昇しているため、既存借り入れの返済不能が増える可能性もあるので、景気への影響は無視できない。
FEDがインフレ退治に乗り出した米国の長期金利はコロナ禍前と比べ2%以上上がっているようです。10万ドル借りて30年の元利均等で返すとすると、金利3.0%なら毎月の返済額は430ドル、5.5%なら570ドルといったイメージです。返済額が3割以上も増えるのですから躊躇しますよね・・・ 住宅投資は建設・不動産業から鉄鋼・非鉄金属、更に入居時の耐久消費財まで影響しますから、インパクトはそれなりに大きそう (・・;
リーマンショックの教訓が生きているのか、不動産が投資対象になっていないことは健全なことです。

それに比べ、今の日本の不動産は海外勢の投資対象になっています。
投資資金が一気に引き上げられたらどうなるのでしょう?
金利上昇の影響とはいえ、住宅購入の契約の15%のキャンセルはデカいですね。