報酬1億円以上の役員、最多の652人 企業別首位は日立

コメント

注目のコメント

• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2022年07月11日

  有価証券報告書をもとにしたこの表は、役には立つけれど、情報としては欠陥があります。その理由は、
  
  1. 日本では歴史的な経緯で、有価証券報告書の役員報酬は主に監督側の会社法上の役員（取締役・監査役など）が集計され、会社法上の役員ではない執行役員側は集計の対象外です。この点、経営の監督と執行の分離が進んでいるまともなコーポレート・ガバナンスがなされている大企業において、業務執行を行う役員である執行役員の報酬が高く、すなわち執行役員側で年収億円級は存在しますところ、こういう情報が一切反映されていません。
  
  2. 時価総額数百億円後半から数千億円の上場スタートアップにおいて、毎年のSOのベスティングで年収億円級は存在しますところ、こういう情報が一切反映されていません。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2022年07月11日

  ここに出てくるのは、全て上場企業ばかりです。
  情報公開の無い非上場企業を勘案すれば、
  その風景は一変するでしょうね。
• 阿部 務

  某上場企業 内部統制部門 部長

  ・2022年07月13日

  有報の役員報酬記載を見ても日本の経営者報酬の全体感は分からないよね。
  
  有報の提出会社なんてほぼ上場企業だし、ここでいう役員に執行役員は含まないし、ストックオプションは付与した年度でしか反映されないし。
  
  非上場の同族企業の経営者の方がよほど報酬は高い気がするよねw
  
  有報の役員報酬だったり従業員報酬から、何か統計的に分析するのは無理よ。いい加減、そのことをみんな理解するべき。
  ま、そんな役に立たない記載をいつまでもさせている金融庁が悪いのだけどね。