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なるほど。
スパムアカウントの開示請求が拒否されたとか報道されてましたが、実際は資金調達できなかったわけか。
Twitter買収契約撤回の経緯をTwitterで発表してしまうエンタメ性も魅力の一つですね。どんなオチをつけてくれるのか楽しみです。
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予想通り、イーロンのTwitter買収は破断に…

買収するといった時から世界のマーケットが暴落、テスラ株もピークから40%下げてて、更に下がる可能性の方が高い。そんな中で道楽に突っ込んでる余裕がなくなったのが本音だろうな。破断違約金10億ドル支払って損切りは現状だと正しい判断だと思う。振り回されたTwitterは溜まったもんじゃないだろうけど…

風評や道義、サンクコストなどに固執せずに「君子豹変する」これはやはり超一流起業家の証なんだろうな… ただ色んなところにヘイトは溜めていくからどこかでツケが回ってくるリスクは大いにあるけど
お金の話。この市場環境では割高、資金手当も暗礁
事実確認ですが、買収が白紙になった訳ではありません。単にマスク側の論理でかき回しているだけで、買収契約は結ばれているし、それを遵守しないのであればマスク側が明確な証拠を示して裁判で勝たないといけません。大方の見方では、マスクの分が悪いと言われています。

最大の被害者は確実にツイッターの従業員です。売却によって逃げ切れる経営陣・取締役・株主には、徹底的に裁判で戦う道が残されています。売却後のtwitterがどうなろうと、$54.20の高値で売却出来れば目的は達成されます。

参考: これを見たら今後の展開のシナリオが良く分かります。
https://www.axios.com/2022/07/08/elon-musk-twitter-deal-delaware-court-lawsuit

追記
$1Bの違約金を払えば済むという単純な話ではないと言われています。むしろそれはマスクにとってのベストケースシナリオで、ダウンサイドはもっと深いです。
真相はもちろんわからないのですが、この手の話は動機がどこにあるか、が重要だと思っています。
まずマスク氏の目的が
①自分の資産の最大化
Twitterを本気で改革するというものですね。株価が下落してなければ本気だったのかも。
②自分の資産の流動化
狂言と言われていますが、最初からTwitter株を買収するという目的ならテスラ株を売ることには理解が得られたかもしれません。非公開化してその後再上場して売却すれば、多額の現金が得られます。
物証がないので状況証拠でしかありません。
マスク氏のツイッター買収撤回は、最近のマスク氏のトーンダウンからある程度予想はできたものの、正直結構イーロン・マスク効果を期待していただけにガッカリしたというのが本音なんですが。

ツイッター上の反応やYahooニュースのコメントを見ていると、マスク氏側の発表内容を100%真に受けている反応が多かったので、黙っていられなくなってYahooに記事を寄稿してみました。

マスク氏の資金調達のスキーム自体に無理があるのではないかと言うのは、買収の早期の段階から周辺の専門家の方々が指摘してたんですよね。
今となってはその方々の発言をちゃんと信じるべきでしたという、オチになってしまいましたが、大山鳴動してネズミ一匹って本当にこのことですよねぇ・・・

ツイッターの中の方々からすると、台風に直撃されたみたいな天災被害みたいなものだと思うのですが、なんとか是非これをエネルギーに変えて頂いて、ツイッターを良い方向に導いて頂きたいと1ツイッターユーザーとして心から祈ります。
スパムアカウントの割合うんぬんで買収撤回ってなんじゃそれと思ってましたが、徳力さんのこの記事を読んで納得。株価低迷によって資金調達が困難になってしまったのですね。
色々な見方ができますが、「マスク氏の発言に振り回され続けただけの3ヶ月だった」というのがすべてを表してますし、twitterの改革に期待していたというのも多くの人が思うところでしょう
一方で、言論の基盤になりつつあるtwitterが気まぐれな一個人の方針に翻弄されても良いのか、という論点は「それが資本主義だから」というシンプルな答えしかないことも改めて確認されましたね
「クリエーター支援」に舵をきったtwitterがどこまで自己変革できるか、ということですね
加えて、Twitter社が幹部数名をクビにしたこと、1/3のタレントアクイジションチームを切ったことが、"既存事業の組織等を保持する"という規約に違反した、とも言ってたり。
合併契約には、Twitter社が、取引に関する広範なデータ・情報の全てをマスク氏らに提供する義務が規定されており、契約を締結した以上、その義務履行に迫られる。
該当の契約条項の記載が曖昧として、頻繁に紛争になる。
「取引に関する」、「全て」てなにという具合。

アメリカの契約法上の紛争として典型的だが、当事者の属性から注目される。
国内最大手の通信事業者。地域通信事業や長距離・国際通信事業を運営するほか、移動体通信事業には子会社であるNTTドコモを、データ通信事業ではNTTデータを有する。その他、不動産事業や金融事業、建築・電力事業など多角経営。
時価総額
16.3 兆円

業績

Founded in 2003 and based in Palo Alto, California, Tesla is a vertically integrated sustainable energy company that also aims to transition the world to electric mobility by making electric vehicles.
時価総額
81.2 兆円

業績