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米国が、中国とソロモン諸島の関係に疑念を抱くのは、両国間に安全保障協定があるからでしょう。安全保障協定は、軍隊を持たないソロモン諸島が自国内の治安維持等のために必要であれば中国に警察や軍隊の派遣を求められる内容になっていますが、それ以上に懸念されるのが、ソロモン諸島在住の中国人の生命や財産が危険に晒されたと中国が認識した時には中国が軍隊などを派遣することができるという内容になっていることです。また、万が一、ソガバレ政権が、自らに反対するデモなどを中国の軍隊の力を借りて抑え込むようなことになれば、ソロモン諸島は、中国の言いなりになる権威主義国家へと変わってしまうかもしれないのです。米国は、すでに中国のラテンアメリカ・カリブ諸国への影響力の拡大と軍事協力への発展を懸念しています。東南アジアから太平洋島嶼国、そしてラテンアメリカ・カリブ諸国へと中国が影響力を拡大していけば、太平洋の南側は中国の影響下に置かれることになると、米国は懸念しているのかもしれません。