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今後の言論空間が心配です。
声を上げるのが怖い社会になってほしくない。
誰もが安心して自分の考えを示し、対話によって社会を前に進めることのできる民主主義社会を例えばテクノロジーの活用によって構築していくような選択肢が増えるといいですね。
ネット投票の解禁や、ネット演説など、安心して候補者、有権者が意思表明のできる多様なあり方を急がないとといけないかもしれません。またSPについても、警備の機能をテクノロジーによる監視と異常察知、人間による異常対応・警察連絡、とより分業していく必要があると思います。
大きな話で言えば先進諸国で議論が進む「孤独」が関わっていると思いますが、優先すべき議論は、SPに全て頼るのではなく中東の空港などで実験的に取り入れられている、犯罪者の怪しい動きをAIが感知するようなテクノロジーの導入などのハード面の議論、その次に、中長期的に社会が孤独にどう対処していくかという議論だと思います。
あまりに犯人の心の闇に焦点が当たり過ぎる「心でっかちな議論」よりまずは効果的な再発防止策が優先だと思います。安倍元首相には心よりお悔やみ申し上げます。
>フェイクニュースや、そこからくる印象論に基づいて敵と味方をはっきりさせ、対話の可能性を失わせるような言説が多くなっています。
>アメリカではメディアが中立性を失っていますし、日本ではSNSが非常に強大なため、こうした状況を加速させているように思います。
まさに。
1960年代から、グループでの意思決定の場で集団極性化(集団分極化)が起こりやすいことが指摘されていましたが、インターネット空間では同じ考えを持った人が繋がりやすく、集団極性化がより顕著になりやすい傾向があります。
特にSNSでは、お互いに趣味嗜好が似通っている人がフォロー・リフォローし合う性質があるため、自分と似たような言説にのみ触れやすいです。自分が発した意見と似たような意見が返ってくる「エコーチェンバー現象」も問題視されています。
一方、自分と異なる意見の人をリプライなどで一斉に攻撃するのも、集団極性化の一種で「サイバーカスケード」という現象の表れだと思います。カスケードとは滝のことで、人々がある一方向意見に流されていき、それが最終的には大きな流れとなることで、アメリカの法学者・サンスティーンが提唱した考えです。
キャス・サンスティーン『インターネットは民主主義の敵か』
今回の事件ではっきりしましたが、定期的にSNS断ちをして、直接腹を割って話せる人と話すことが必要ですし、こういう時のために不安を吐露できる相手を持っておくことがとても大切だと思います。集団極性化を防ぐためにも、自分の心を守るためにも…。
安倍元首相のご冥福をお祈りするとともに、ご家族やスタッフ、今回の事件の場に居合わせた方など心の負担が大きくある方々にも思いを馳せたいです。
・社会としての健康さ、レジリエンス
犯人の意図はまだ明確になっていませんが、このような事件が起きるほど社会には分断がありそれを放置してきてしまったのかなと思いました。また事件後さまざまな憶測やヘイトが見受けられ、それにも怒りと痛みを覚えます。
「気に入らないことがあれば殺す」そんなことを前提に考えている人が社会にいると思うと、社会を円滑に機能させる信頼関係が築けません。社会としての脆弱性を回復する方法を考えていきたいです。
どの時代にも暗殺事件はあったのだと思いますが、今の時代に日本で起きてしまう事実に心が痛みました。
・事件報道の在り方
高校生のインタビュー映像や、ショッキングな画像・映像が繰り返し流される様子をみて、緊急時こそどこに合わせるのかは事前に決めておくべきだと思いました。今の報道のあり方は救われる人より傷つく人が増えるように感じます。
・民主主義の維持のために
暴力による言論の封じ込めを非難するとともに、冷静に、今行われている選挙にまずは向き合うことも必要だと思います。
また、故人の功績を評価する報道が多いですが、一方で光の裏にあった公文書改ざんや森友・加計問題などを無効化してはいけないとも思います。日本の民主主義にとって繰り返してはならない事実は、学んで更新するべきであり、引き継ぐ必要がある気がしています。
また弔いのように憲法改正を達成しようという気運には疑いの目を持って、自分の考えを持って考えていく姿勢が必要だと思います。その冷静さを失わずにすむような社会機運をどうつくっていけるのか、知恵を絞りたいです。
山上容疑者は、もともと母子家庭であったところに、大学を中退し(20歳ごろ)、家族が分裂し、派遣バイトで20年間生きていくことになりました。だからといって、安倍元首相を殺害するのは筋違いで、情状酌量されるような条件ではありませんが。
山上容疑者は統一教会を憎悪し、銃器を神聖視して武装を進める統一教会の分派に傾倒しました。
これまでかなり扱われることが少なかった、日本の政治と宗教団体の関係について、注目される契機になるでしょう。
政治とは人の動員と資金によって可能になる以上、その両方を持つ宗教団体が、政治と浅からぬ関係にあるのは、世界共通のことです。
しかし、信教の自由、結社の自由、表現の自由がある国では、宗教団体であっても他の団体と同様に、法律の範囲内で政治に参加できるのは、保障されるべき権利です。
今後、メディアや世論が、事実を掘り返すのはまだいいとして、バッシング、人権侵害に類するようなことが増えていくのであれば、それを防止する措置がとられるべきでしょう。
https://bunshun.jp/articles/-/55801?page=3
狙われるリスクが低い若手や新人ならいいでしょう。でも元首相や大物議員、ましてや現役の首相や閣僚を、セキュリティチェックも通さない不特定多数の人に囲まれた街頭に立たせるのは、安全保障上のリスクではないでしょうか。
出羽守と揶揄されるかもですが、アメリカでは街頭演説は一才ありません。選挙演説の多くは屋内のホールや屋外のスタジアムなどで行われます。制御下の空間ならば参加者全員を金属探知機に通せますし、狙撃手が隠れる場所も少ないでしょう。大統領候補などの超要人はかならず防弾ガラスが設置されます。
さらに今の時代、候補者の主張を伝える方法は対面だけではないでしょう。ネット空間を用いれば、安全に効率よく選挙運動ができます。
日本の民主主義を卑劣な暴力に服従させないためにも、単に警備強化だけを教訓として終わるのではなく、選挙運動のあり方も議論してみてはいいのではないかと思います。
今回の件において、非常に気になったのは情報管理です。しかるべき組織(政府、党、警察、病院)各所の公式発表よりも前に、重大な情報がどんどん出てきてしまったという点です。銃撃の瞬間は、一般市民も近くにいましたから、現場の様子が様々な形で語られていくことはやむを得ません。
しかしながら、元総理が現場から運ばれた後に、情報が出てくるということは、どこかで情報を外に出す人がいるということになります。こうした傾向は、過去にも重要な外交や政治、財政の懸案事項でも、公式発表に先んじて情報が出ることがありました。単独スクープは別ですが、各メディアが同じような速度で、同じような内容として、非公式情報をどんどん流しているということは、何らかの形で情報が伝達されていることが推察されます。(報道機関側の姿勢についての指摘ではなく、情報を出してしまう側という視点で書いています)
元総理であり、現職総理ではないという点から、誰が情報管理をするのか、という曖昧さが合った可能性は否定できません。それでもなお、情報を流す人はその流した情報がどのような影響を与えうるのか、ーとりわけ、今回は社会的に衝撃の大きい事案ー、それを考えずに、何の為に情報を流したのかが疑問でなりません。
警備上の危機管理もさることながら、情報における危機管理も重大性も改めて認識させられました。(総理経験者は退任後もSPがつきます。本人が断る場合除く。https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-1224064.html)
また、未成年者(18歳になっていても高校生含む)に対する取材や、テレビでインタビュー映像を流すのは控えるべきと思います。
追記:本記事は「政治と暴力」というロボットに紐付けられているのですね。「政治と暴力」は論じ方が重要です。NewsPicksらしい議論がどのように展開されるのか、興味深く見守ります。
先ほど、安倍さんの国際的な影響力を感じられる出来事が有ったので共有させて頂きます。凍りついたのは日本中だけではなく、世界中です。
僕は現在ローマに旅行していて、夕食を食べにレストランに行きました。そこで店員さんと会話をする中で自分が日本人である事をお伝えしました。すると突如店員さんの顔が暗くなって、「今日は大変な一日だったでしょう。安倍元首相の銃殺、僕も悲しい。犯人のクレイジーなテロリスト許せない」と言って下さいました。
僕は、こんなイタリアという日本から遠い国で自分の国に起こった出来事や自分を気遣って下さって有難いなという気持ち、安倍元首相って外国の一般の方にも認知されてるのだな・凄いなという気持ち、なんで日本に限らず世界の政治に貢献されてきた方がこんなにも残酷な最期を迎えなくてはならないのか・なんで外国から安全さを尊敬されていた日本でこんな暴力事件が発生してしまったのか悲しい・情けないという気持ち、色んな気持ちが一気に湧き上がってきて何ともやるせない気持ちになりました。(店員さんは全くもって悪くないです。心の整理が付かなかった僕の問題です。)
現実は残酷で、安倍さんの命は返ってきません。僕たちはその事実を焦らず少しずつ受け入れていけたら良いと思います。
しかし、安倍さんが育てられた方達や、安倍さんの意志は今後もこの日本に残ります。主義主張や方法は違えど、日本が良くなってほしいという想いは国民みなが持っているはずです。(そう願いたいです)僕も含めて国民一人一人が日本を良くする事を政治家に丸投げせず、それぞれが自分の出来る最大限の力を振り絞って、他人を切り捨てたり卑下する事なく、共に力を合わせて日本に降り掛かる困難を打破していく必要があります。その先に、安倍さんが生前心より願っていた「美しい国」日本が待っていると信じています。
これまでに入っている情報では、政治信条ではなく、安倍氏が関わっていた宗教団体が気に入らないことが犯行の理由だとされているようです。しかしいずれにせよ、暴力や恐怖によって何かを訴えようとする手法は、まさにテロリズムだと思います。こうした事件を白昼の日本で防ぐことができず、また安倍元首相がその凶弾に倒れることになったのは、残念でなりません。私たちはこの事件をどう理解し、どう向き合えばいいのか。1週間に渡って特集の中で考えていきたいと思います。
今日は、国内外の政治や危機管理の専門家がこの事件をどう見るか、その見解をお届けします。
政権交代後、再度首相に就かれアベノミクスのコンセプトを発表された直後、アクセンチュアのグローバル研修に参加していました。これまでは話題にあがらなかった日本とのプロジェクトに関する多くのセッションが設定されたことをよく覚えています。2015年のアメリカの連邦議会での演説時は、アメリカの大学院にいましたが、周りの多くのアメリカ人が感銘を受けていました。
間違いなく日本の国際社会でのプレゼンスの強化を成し遂げた方だと思います。外交領域含め、まだご活躍される領域が数多くあったと思います。日本にとって大きな損失です。