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既に多くの場所で問題提起されていますが、トークンを発行する場合に、売却分だけでなく、発行体持ち分が時価評価で課税されてしまう点は致命的で、利益が出ているわけではないのに、多額の課税が発生してしまうため、日本では事業が立ち行かない理由の一つとなっています。
また個人投資家からしても、雑所得となってしまうため、FXや株と比べ圧倒的に不利な点はいうまでもありませんが、個人的には、トークンスワップで利益確定の扱いになる点は、今後、トークンを活用した様々なサービスを享受するに当たり大きなハードルになると感じています。
4月15日に開催された政府税制調査会第9回総会
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2022/4zen9kai.html
で、Mistletoe創業者の孫泰蔵氏からヒアリングした際、私から孫氏に「税制が急に改められなかった場合、納税額相当分を補助金で実質的に還付するような政策でも、起業家はそれでも良いと思うか」との旨を質問したら、孫氏はそれでもよいとの回答だった。いずれ税制を改めるとしても、臨時措置として産業促進を目的にWeb3を進めるのに貢献する対象者に納税額相当分を補助金で実質的に還付するような政策で対応することもあり得るのではないか。
政府税制調査会第9回総会議事録
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen9kaigiji.pdf
また個人にとっても、暗号資産が金融所得としてみなされない現状では、資産形成の選択肢とはなりづらいです。
国の方針としてWeb3や暗号通貨と距離を置くのも、それはそれでありなんじゃないかと思うのですが、Web3を国家戦略の一つに位置付けているのなら、しっかり対応したら良いのにと思います。
どっちつかずは、本当にダメですよね。
参考: 私が以下の記事を書いた今年の初め頃は、賛否両論だけどポジティブな期待感も大きかったです。
https://coralcap.co/2022/01/web3-01/
個人が保有している暗号資産を支払いや売却で手放す際に、1年以上保有していた場合には米国では最大約20%の税率、ドイツでは原則課税されないなどという制度もある中、日本では住民税を合わせると最大55%の税率となり、「先進国のレベルで見ても相当高い」と話した。
世界を狙えるコンテンツを日本は持っているはずなので、ドンと規制緩和してくれる未来を期待してます。