新着Pick
503Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
web3領域を対象にしたファンドの運営に関わっており多くの起業家の方とお話させていただいておりますが、日本人起業家の多くの方が海外で登記されていて、日本からの人材流出を日々感じております。

既に多くの場所で問題提起されていますが、トークンを発行する場合に、売却分だけでなく、発行体持ち分が時価評価で課税されてしまう点は致命的で、利益が出ているわけではないのに、多額の課税が発生してしまうため、日本では事業が立ち行かない理由の一つとなっています。

また個人投資家からしても、雑所得となってしまうため、FXや株と比べ圧倒的に不利な点はいうまでもありませんが、個人的には、トークンスワップで利益確定の扱いになる点は、今後、トークンを活用した様々なサービスを享受するに当たり大きなハードルになると感じています。
暗号資産を保有する法人が毎期末に価値上昇分に課税される制度下の日本で、Web3の起業が敬遠されるのは必然です。

また個人にとっても、暗号資産が金融所得としてみなされない現状では、資産形成の選択肢とはなりづらいです。

国の方針としてWeb3や暗号通貨と距離を置くのも、それはそれでありなんじゃないかと思うのですが、Web3を国家戦略の一つに位置付けているのなら、しっかり対応したら良いのにと思います。

どっちつかずは、本当にダメですよね。
日本は税制(というか税法上の「所得」の定義)を早期に整備してしまったため、未整備(だから非課税)の国よりも重い負担になってしまった。法整備が遅れていて現状のようになったなら、実情にそぐう形で今後新たに整備を進めればよいということになるが、税制では既に整備してしまっているので、他との整合性をどう保ちながら、暗号資産等への課税を改めていくかは、結構厄介なところである。

4月15日に開催された政府税制調査会第9回総会
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2022/4zen9kai.html
で、Mistletoe創業者の孫泰蔵氏からヒアリングした際、私から孫氏に「税制が急に改められなかった場合、納税額相当分を補助金で実質的に還付するような政策でも、起業家はそれでも良いと思うか」との旨を質問したら、孫氏はそれでもよいとの回答だった。いずれ税制を改めるとしても、臨時措置として産業促進を目的にWeb3を進めるのに貢献する対象者に納税額相当分を補助金で実質的に還付するような政策で対応することもあり得るのではないか。

政府税制調査会第9回総会議事録
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen9kaigiji.pdf
内向きの議論ばかりしていると、日本が世界から置いていかれてしまう、という感覚を禁じ得ない動き。税制はどうしても公平性だとか格差是正だとか分配だとか、成長戦略とは別の次元の議論が先行しがちで、制度が一度決まるとなかなか機動的には変えられない。租税特別措置法などで対応しようとしても政府や与党の税調で揉みくちゃになって毎年のメンテナンス対応がとにかく大変。NISAですら毎回冷や汗をかきながら制度の継続をしてきた有り様です。だったら海外で、という発想になる人が多くなるのもわかる。Web3などは国家戦略なのだから、特区設定などをして、そうした議論からスッキリ切り離すという気合いを示すことが、岸田政権には求められていると思う。税調と闘うにはパワーがいりますが、支持率の高い政権だからこそできることをぜひやってほしい。
最近のアメリカでは、クリプトやweb3は主にネガティブなトーンで語られるご時世になっていますが、アメリカでの失速を受けて、日本にエネルギーを意図的に仕向ける影の動きがあるのだろうか。日本に競争優位性があるってどういう意味だろう。

参考: 私が以下の記事を書いた今年の初め頃は、賛否両論だけどポジティブな期待感も大きかったです。

https://coralcap.co/2022/01/web3-01/
日本でweb 3事業するのは無理だよね、というコンセンサスができつつある

個人が保有している暗号資産を支払いや売却で手放す際に、1年以上保有していた場合には米国では最大約20%の税率、ドイツでは原則課税されないなどという制度もある中、日本では住民税を合わせると最大55%の税率となり、「先進国のレベルで見ても相当高い」と話した。
文化×Web3の領域でもユースケース作りに励んでいますが、いざ事業を社会実装すると海外に登記しなければ税制の課題で事業運営ができず、文化を扱うのに国益に貢献できないというジレンマに直面します。いちはやく税制改革を推し進めてほしいです。
世界を狙えるコンテンツを日本は持っているはずなので、ドンと規制緩和してくれる未来を期待してます。
「新しい資本主義実現会議」が始まった2021年秋の段階でWeb3は大きなアジェンダではありませんでした。しかし、年初頃から平先生等の声に総理が耳を傾け始め、最終的にはグランドプランに明記されるに至ったのは、かなり早く議論が進んでいる印象です。実際にはWeb3の世界の進展が急ピッチなので、次期国会で税制改正を行わなければ、日本の参戦チャンスは永遠に失われてしまうかもしれません。
税制改革は急務。今の会計制度だと仮想通貨での取引や保有もややこしいため、大手企業は仮想通貨で取引ができないのが実態です。会計事務所に拒否されちゃうんです。
税制はそうなのかも。

「インターネットの新しい潮流で暗号資産やブロックチェーン技術を活用する「Web3(ウェブ3)」」と言われると、Web3ってプロトコルじゃなくて、暗号通貨やブロックチェーン技術を使った "アプリケーション" なんだなと納得。Web3を使ったアプリケーションが出ないのも当然。Web3って名前のアプリもしくはWebサービスと考えたほうが分かりやすい。