「新しい資本主義」にかなうＷｅｂ３、税制ネックで国内人材流出
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web3領域を対象にしたファンドの運営に関わっており多くの起業家の方とお話させていただいておりますが、日本人起業家の多くの方が海外で登記されていて、日本からの人材流出を日々感じております。
既に多くの場所で問題提起されていますが、トークンを発行する場合に、売却分だけでなく、発行体持ち分が時価評価で課税されてしまう点は致命的で、利益が出ているわけではないのに、多額の課税が発生してしまうため、日本では事業が立ち行かない理由の一つとなっています。
また個人投資家からしても、雑所得となってしまうため、FXや株と比べ圧倒的に不利な点はいうまでもありませんが、個人的には、トークンスワップで利益確定の扱いになる点は、今後、トークンを活用した様々なサービスを享受するに当たり大きなハードルになると感じています。日本は税制（というか税法上の「所得」の定義）を早期に整備してしまったため、未整備（だから非課税）の国よりも重い負担になってしまった。法整備が遅れていて現状のようになったなら、実情にそぐう形で今後新たに整備を進めればよいということになるが、税制では既に整備してしまっているので、他との整合性をどう保ちながら、暗号資産等への課税を改めていくかは、結構厄介なところである。
4月15日に開催された政府税制調査会第9回総会
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2022/4zen9kai.html
で、Mistletoe創業者の孫泰蔵氏からヒアリングした際、私から孫氏に「税制が急に改められなかった場合、納税額相当分を補助金で実質的に還付するような政策でも、起業家はそれでも良いと思うか」との旨を質問したら、孫氏はそれでもよいとの回答だった。いずれ税制を改めるとしても、臨時措置として産業促進を目的にWeb3を進めるのに貢献する対象者に納税額相当分を補助金で実質的に還付するような政策で対応することもあり得るのではないか。
政府税制調査会第9回総会議事録
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen9kaigiji.pdf暗号資産を保有する法人が毎期末に価値上昇分に課税される制度下の日本で、Web3の起業が敬遠されるのは必然です。
また個人にとっても、暗号資産が金融所得としてみなされない現状では、資産形成の選択肢とはなりづらいです。
国の方針としてWeb3や暗号通貨と距離を置くのも、それはそれでありなんじゃないかと思うのですが、Web3を国家戦略の一つに位置付けているのなら、しっかり対応したら良いのにと思います。
どっちつかずは、本当にダメですよね。
