インフレ悪化やＦＲＢ信頼喪失懸念が大幅利上げ促す＝ＦＯＭＣ議事要旨
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そういう意味でも、今週末15日のミシガン大学5年先インフレ期待の速報値は、かなり注目されている。市場の期待インフレ率（ブレーク・イーブン）は4月の3％から足元で2.3％まで急低下しているが、このプロのマーケットと、一般人の感覚であるミシガン大学調査は乖離する可能性が高い。債券市場のボラティリティが高いだけに、ちょっと要注意。
「インフレ率を目標の２％に引き下げるために必要なだけ金利を引き上げる意志があり、その用意があることを国民に伝える必要がある」 （＠＠。
根強いインフレ心理が定着して続いた１９７０年代から１９８０年代初めにかけての高インフレを止めるため、金融政策の目標を従来の金利から資金供給量に変更して金利を上げるに任せた故ボルカー財務長官時代のFRBの決意に似て来ましたね。想定を超えるインフレはデフレ以上に怖いというのが日本と米国で当時の“狂乱物価”を経験した化石のオジンの実感です。「（ＦＯＭＣの）必要に応じて政策調整を行うという決意に国民が疑問を持ち始めた場合、高インフレが定着するという大きなリスクがある」とのことですが、FRBを日銀に変えたらそのまま我が国の現況に当てはまりそうに感じます。
賃金こそさして上がっていないものの資源高と円安で米国並みに生産コストが上がっている我が国で、一旦インフレ心理に火がついたら止めるのは大変です。日銀が国債を買うのを止めて金利が米国並みに上がったら、１０００兆円の借金を抱え税収が６０兆円台しかない政府の財政赤字が利払いだけでやがて年間３０兆円更に膨らんで、資産規模がGDPの１.４倍に膨張した日銀が国債の評価損と金利差損で恒常的な赤字と債務超過に陥るのは必定ですからね・・・ もはや米国並みの引き締めをしようにも手が打てない状況です。
日銀の面々は、日本にインフレ心理が伝播しないよう、祈る思いで見つめているんじゃないのかな （・・?景気良くなりすぎてアーリーリタイアにより労働参加率が低迷している米国では、むしろ利上げで景気悪化させたほうが雇用の最大化に近づくという特異な状況と言えるかもしれません。
