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【保存版】経済制裁は、プーチンを止められないのか

NewsPicks編集部
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    日本にしても、1941年に米国から経済制裁を受けた結果、中国での戦争をやめることはなく、それどころか、米国、英国などに戦争を仕掛け、4年間戦い続けた、という経験があります。
     日本が特殊というわけではなく、米国が石油を売ってくれなくなるので戦争をやめます、だと、政府や軍部が責任を取る程度では済まず、何よりも国民がおさまりません。やめる、と言い出した時点で、若手の軍人などに政府を倒されるでしょう。
     日本が戦争をやめたのは、海路と陸路の輸送が寸断されて経済が壊滅し、本土決戦を恐れていたところに、ソ連の宣戦布告を受けたからです。
     ロシアも、同様な軍事的窮地に陥れば、戦争をやめるでしょう。

    史上、経済制裁で倒された政府はありません。
     ナポレオンの英国に対する大陸封鎖令に始まり、南北戦争での南部海上封鎖、近年のイラン、イラクなど、かなり徹底した経済制裁でも、まず倒れません。資源に乏しい北朝鮮すら、15年間の経済制裁が続いても倒れません。

    経済制裁で敵国を倒すことはできませんが、戦争の中の一手段としては有効です。
     織田家が武田家に対して火薬や鉛の流通を妨害して鉄砲の装備率を下げさせたように、経済制裁でロシア軍の戦力をある程度削ぐことは可能です。

    ただし、ロシアに対しての経済制裁は、北朝鮮の場合のような、全国連加盟国が参加するような制裁ではありません。
     欧米と日本、35か国程度だけです。世界の150か国程度は、別段、何の制裁措置もとっていません。
     これが100年前なら、欧米と日本だけでも決定的な打撃を与えることができたかもしれません。しかし、現在は、工業生産も海運も、欧米と日本以外の国が大きな割合を占めるようになりました。

    実のところ、ロシアが相手となると、経済制裁を続ける方も苦しくなります。北朝鮮相手なら、どうということもありませんが。
     たとえば、ドイツの電気代は、今の先物市場だと、冬になる頃には、2022年初めの8倍くらいになりそうです。これは、電気代や暖房代が上がって庶民が苦しいということでもありますが、ドイツの製造業のコストが上がり、致命的に競争力を失います。
     それもこれも、ロシアからガスをどれだけ輸入できるかにかかっています。ドイツは、ウクライナへの兵器供与にも、ロシアへの経済制裁にも、非常にためらいがちなところがあります。


  • NewsPicks 記者

    経済制裁はこれまで、経済大国が弱小国に政策変更を迫るときの常套手段でした。リビア、イラン、イラク、北朝鮮などがこれにあたります。もちろん、これまでもロシアのような「大国」にも制裁は課されてきましたが、それはいずれも実体経済に影響のない「お気持ち表明」が多かったように思います。

    ですが、今回のウクライナ侵攻はお気持ち表明で済ませるわけにもいきません。侵攻初日から西側諸国は前例のない規模で制裁を仕掛けていて、今やロシアは、北朝鮮やイランを凌ぐ「被制裁大国」です。その様相は紛れもなく、ならず者国家(Failed State)といった感じです。

    ですが、世界が目撃している通り、戦争は終わっていない。では、この制裁には意味がないのではないかという疑問も湧き上がります。

    ですが、そんなこともなさそうです。いま表面化していないだけで、制裁は確実・着実にロシアを締め上げています。あえて言うなら、電気ショックなどではなく「真綿で締め上げる」という感じです。その真意は、ぜひ記事をご覧頂きたいです。

    制裁の歴史上、最も成功したと言っても過言ではないイラン制裁に、国連の当局者として参画した鈴木先生の解説とともにお届けします。


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    国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント

    大変勉強になる記事を、お疲れさまでした!
     ここで十分に触れられていなくて重要な点があるとすれば、「二次制裁」の問題でしょう。欧米諸国はロシアに対して各種の制裁をかけていますが、あくまで二国間の間の話であり一次制裁の域にとどまっています。
     米国がロシアの石油に二次制裁をかける、つまり米国企業がロシアの石油を買うと制裁対象になるだけでなく、ロシアの石油を購入したインドや中国の企業も制裁対象にすれば、ロシアから石油を買うことをやめる国がかなり増えると思います。
     しかし現実にはそれをやってしまうと世界のエネルギー市場が今以上に混乱し、エネルギー価格の高騰に世界が耐えられなくなるのは目に見えているので、そこまで踏み切れずにいます。イランに対しては、米国は二次制裁までかけていますが、ロシアにはかけられない、それだけエネルギー供給国としてのロシアのプレゼンスが大きいということ。
     サウジやUAEが大幅に増産してくれれば、ロシアの石油に二次制裁をかける可能性が高まりますので、今、バイデン政権は何とかアラブの産油国の協力を仰ごうと、今月バイデン大統領自ら中東を訪問します。
     この記事にある通り、各種の制裁はボディーブローのように今後ロシア経済に打撃を与えていくことになるでしょうし、戦争の継続を難しくしていくとは思います。ただ、それにはまだ相当時間がかかると思いますし、制裁をかける側、特に欧州諸国への痛みが伴いますので、かける側とかけられる側、どちらが先に痛みに耐えられなくなるか、という点にも注目したいと思います。


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