州議会の選挙管理権限、米最高裁で審理へ 支持なら「結果覆し」容易に
コメント
注目のコメント
長年論争が続く「独立州議会（ISL）ドクトリン」について、最高裁の秋からの新会期で決着を付けようというない内容です。改めて「憲法の原意（original intent）」を重視する保守主導の最高裁の傾向がここでも明らか。
合衆国憲法には「州内の連邦選挙を規制する権限をその州の『立法府』に委譲している」と記載されていますが、ISLを主張する人々は文字通りとらえて「権限は州選出の議員に限定」と考え「州の行政府、司法機関などには選挙監視の権限がない」と解釈。
また、「州内の連邦選挙を規制する対立を裁定することは、連邦の司法が行うべき」という解釈もISLの立場です。
歴史上、ISLの議論すら皆無でしたが、例のフロリダ州の537票が決めた2000年選挙で急に注目されるようになりました。このときフロリダ州最高裁は投票用紙の手動再々集計を命じましたが、連邦最高裁はこれを無効と裁定。その後15年のアリゾナ州の下院選挙区割り見直しをめぐる最高裁判断はISLを完全否定。
長い夏休みの後の10月からの新会期の目玉の一つです。毎年6月の連邦最高裁の会期終了時に新会期で何を審理するかを最高裁は決めます。入念な審理が必要なため、連邦最高裁が取り上げるのは、高裁などから上訴されるもののほんの一部だけ（「ロウ判決」見直し審理なども昨年の今頃決まっていました）。
来年の今頃、もし、最高裁がISLを認める判決を出したとすれば、今後、大統領選挙にしろ、連邦議会選挙にしろ、「州議会で多数派を取っているか」が大きなポイントになります。「各州の選挙確定の鍵を握る」として、今年の秋の複数の重要な激戦州の州務長官選挙で子飼いともいえる候補をトランプは当選させようと熱心に動いていますが、「むしろ州議会を抑えるべき」になっていくかと思います。
