そもそも、なぜ日本経済は「失われ」続けているのか？
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バブル崩壊後、長期にわたって日本経済が停滞していることを指して、しばしば「失われた30年」という言葉が使われていますが、実際、日本の平均年収は30年間ほぼ横ばいで、最近の円安や物価高も相まって、先行きを不安に思う方も多いかと思います。世代によっては、生まれた時からずっと「不況だ！」「不景気だ！」と言われ続けてきた状況で、この先、失われた40年とか50年とかにならないことを祈るばかりですが、そうならないためにも、なぜ「失われ」てきたのか、停滞していると言われているものの正体とは何か、皆様と考えたいと思います。翁さんに、金融政策から見る日本の停滞、経済政策の誤算などを解説していただきます。
【配信後記】
70年代に日銀に入行された翁さんの話は、今の構造に至るまでの歴史的な経緯が一本の線で繋がるほどのわかりやすさでしたね。第１次オイルショックからの狂乱物価、その後のプラザ合意による急速な円高をきっかけに日本は「円高恐怖症」になった。さらに”東芝ラジカセ破壊”を象徴とする日米摩擦による政治的な緊張などにより、日本は内需拡大に走って、極端な金融緩和政策を取るようになる。そして、のちの東アジアの金融危機、阪神淡路大震災、大手証券会社の倒産などの不幸な経験を経て「銀行ってのは晴れの時は傘を貸してくれるけど、雨になると傘を取り上げる」という批判が巻き起こるほどの貸し渋りが発生し、多くの企業が「自分の身は自分で守らなきゃ」と思い始める。2000年代に入ってITバブルの崩壊、同時多発テロやリーマンショック、東日本大震災、ヨーロッパ債務危機を通じて「よっぽど守りに入らないと潰れてしまうかもしれない」という時代になる。そのことの結果として起こったのが「内部留保を貯める」。守るために、非正規を増やし正社員の賃金も上げないという今の社会の基本構造に近づいていったとのことです。
「個人や家計が潤わないと値上げは受け入れてくれないし、値上げを受け入れてもらわないと企業も苦しい。」「守りに入っているフェーズが非常に長く続いている」
結局、今の状態を続けても地盤沈下していくだけなので、翁さんの「新陳代謝」の話はとても大切なことだと思いました。落合さんの言う通り、参院選を前に「全体論を語らずして、経済政策を語っているよくわからない話をたくさん聞いて頭が混乱する前に整理」したい方、是非ご覧ください。なぜ日本経済は「失われ」続けているのか？
選挙前で話しづらい点もあったと思うが。。
「財政赤字が膨らめば国は破綻する」「政策に必要な資金は納税者から集めなければならない」「プライマリーバランスは黒字化しないといけない」
今まで「常識」とされてきたこれらは、政府が国民に手を差し伸べないことを正当化する為のプロパガンダに過ぎないのに、多くの国民が騙されているだけの話。
要するにMMTが大事なのだが、日本人の多くが”MMT”と聞いただけでアレルギー反応を示して深く理解しようとしないのは良くない。不景気なので企業は積極投資しないし、賃金が上がらないので消費に回す財力が家計にないのに、ゼロサムの中でいかに経済の流動性を上げるか議論は鶏卵の話なので企業や家計に対して流動化を求めても解決策が見えないのは当然。企業も家計も弱っているのだから、通貨発行権を持った政府が流動性を上げる役割を果たすのは当然ではないか。政府の赤字は民間の黒字なのだから。（翁さんの話の中でも80代、90代と主流の経済理論は形を変えてきたとあったが、一方で30年経済が失われ続けて尚政府の経済政策の基盤となる主流派経済理論は昔のままという状態に違和感を持たないのか。）
新しいことに取り組んだり、固定概念の殻を一度破ってみたり、失敗を恐れて何もやらない事がこの国の弱点だと思うが、多くの日本人がこの不都合な真実に気付きアクション取れるかが次の数十年も失われ続けるのかを左右するのではないかと思う。【7月6日放送】WEEKLY OCHIAI『そもそも、なぜ日本経済は「失われ」続けているのか？』を 22 時より配信いたします。
一時1ドル＝137円台にまで下落し、およそ24年ぶりの水準にまで達している「異常な円安」が一向に収まる気配がない。さらに、この円安により拍車がかかっているのが物価高で、全国の消費者物価指数は5月、前年同月より2.1％上昇するも、日銀は金融緩和を維持する姿勢を貫いている。日本はアベノミクス以来、大規模な金融緩和政策を続けてきたが、そもそも、なぜ未だに不景気から脱却できないのか？日銀金融研究所の元所長で、90年代前半の「翁-岩田論争」の当事者であった翁邦雄氏と共に、日本経済の根本的な課題や金融政策について考察する。※ライブコメントからの【質問】に答えます。
