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高度人材、国境越え争奪 ロシア「頭脳流出」30万人超

日本経済新聞
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    経済産業省が出した「未来人材ビジョン」が話題になっていますが、
    meti.go.jp/shingikai/economy/mirai_jinzai/20220531_report.html
    未来の盛衰は、人材のあり方にかかっているのは確かでしょう。
     この場合、問題になるのは、目先で使いつぶす人材の話ではなく、長期に渡って、競争力のある人間ができるだけ多く日本に増えて、好待遇で住み心地よく生きていける条件が整えられるか、ということです。
     日本は、米国には遠くおよばないでしょう。もっとも、米国は中間層と貧困層をないがしろにしすぎていますが。
     日本は、言語と文化の問題があり、社会保障も手厚いので、頭脳流出はそれほど起きていません。ロシアやインド、パキスタン、バングラデシュなどと比べればまし、とはいえます。

    とはいえ、本当にGAFAMやサムスンやテンセントと互角以上に競合するのであれば、世界中から競争力のある人材が何十万人も日本に集まって来て、指導力を発揮できるような社会のあり方に変わらないと無理でしょう。
     それは、限りなく無理な話で、日本がほとんど別の国に変わるような話です。


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    東京大学経済学部教授 東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)所長

    日経の記事コメントでも書きましたが、人材確保には本人だけでなく家族のケアも圧倒的に重要だと思われます。以前いたスタンフォード大で人事をやる時は、配偶者の仕事をどうするかが最重要ポイントで、例えば二人とも経済学者なら学部で2つポジションを用意するとか、片方が学者でない場合には地域の企業に紹介するなどしていました。あとは小さいお子さんがいる場合は大学附属の保育園やプレスクールと連携したりなど。日本ではこういう取り組みはまだ少ないと聞いていますが、私が東大に移籍する際にはこういうことを東大側が最大限助けてくださり、決め手になりました。人材獲得のためにもこうした取り組みがもっと広がってほしいと思います。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    ロシアから流出した頭脳はアメリカに行こうとするが、アメリカでは移民の制限が続く。こういう時こそ日本にとってのチャンスなのだが、今一つ動きが鈍い。ウクライナからの避難民の受け入れと並行してやればよいと思うのだが…。


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