日銀・黒田総裁が「奇策」を模索中か、“値上げ許容度”炎上の反省生かす？
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賃金は生産性向上分を従業員と企業が分け合う形で上がってこそ皆が豊かになるのです。インフレに押されて上がる賃金は、インフレと賃金の悪循環を引き起こして実質賃金を下げこそすれ、国民を豊かにすることはありません。企業が生産性を上げる環境作りは雇用規制を始めとする諸規制や税制、補助金といったものを扱う政府の役目です。金融政策でどうにかなるものではありません。
各国中銀が表現の上で微妙に避けた２％の物価目標達成を絶対のものとするコミットメントを敢えて明示的に打ち出し、禁じ手とされる長期金利のコントロールにまで手を出したことが日銀の手足を縛り、日本経済が需要超過状態にあった期間でさえ異常な緩和策を修正することなく無く続けさせ、円安とインフレへの庶民の怒りを生み出す素地を作ったように感じます。
物価と雇用をデュアルマンデートとする米国でさえ目標は雇用であって賃金ではありません。人手不足の日本は既にほぼ完全雇用状態です。今の日本で生産性向上が原動力であるべき賃金を金融政策の目標に掲げたら、悪性のインフレスパイラルでも起きない限り異常な金融緩和を止めることが出来なくなってしまいます。何が何でも金融緩和で金利を押さえつけたい、あるいは今となっては抑え続けざるを得ない日銀には好都合かも知れませんが、それで国民が豊かになるとは思えません。次の日銀総裁のためにも、政策の手足をこれ以上縛ることは止めておくべきであるような気がしますけど・・・ （・・;給料が上がらないことに国民が怒りってのはほんとうなんだろうか？
給料が上がれば、税金が増える、保険料も上がる。日本の問題は、可処分所得が減っていることではないか。アメリカのように物価が何10%も上がっているのであれば給料もかなり上げてもらわないと生活が苦しい。しかし日本では物価上昇は大した事ないし、値上げもマスコミが目立つものだけ騒いでいるだけのような気がする。
年功序列の会社人事、余剰人員を整理できない企業、薄利多売が販売の原理、効率上昇のための非正規増加。これで給料が上がるわけがない。
給料増加ではなく可処分所得の上昇が生活が楽になるために必要。しかし、そんなことが日本に可能なのだろうか。売りであった日本の技術は東南アジアに行ってしまった。自動車製造は風前の灯。基板材料はまだ世界を席巻しているが、進歩が非常にゆっくりな世界。
