楽天Ｇ、楽天銀行の株式上場を東京証券取引所へ申請
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楽天グループHD側の思惑としては、子会社たる銀行の株を譲渡することで、通信等への資金を捻出できることと、銀行子会社の価値を可視化することで楽天グループ全体の価値を引き上げたい（コングロマリットディスカウントを解消したい）ということかな。
しかし、通信への投資であればグループHD本体が増資するほうが筋が通るし（テンセントなどと今後の増資についてしばりが暗黙であるのかもしれないが）、銀行子会社で損をしてECと通信で得をする、といったエコシステムの融通が、銀行子会社の外部株主の存在によってむずかしくなるのではないか。
グループHDが郵政グループに第三者割当をどんとしたほうがすんなりするが。上場会社の子会社のIPOプロジェクトにおいて、申請したという開示は特殊なケースを除いて行わないのが通例です。
上場承認ではなく、申請したというリリースを行った目的や、バリュエーションやオファリングストラクチャーも気になります。資料によると楽天銀行は楽天カードの100%子会社で、楽天カードは楽天グループの100%子会社です。つまり、楽天銀行は100%の関係を維持する楽天グループの孫会社です。
このような親子孫関係の企業の上場は、公正な株式市場を開設する証券取引所としては「望ましくない」と思っています。2022年の東証再編時、プライム市場に入るには、流通株式の比率で35%以上、流通株ベースの時価総額で100億円以上が必要となるとされていました。そこで流通株式の引き上げのため、各企業は株式持ち合いの解消、自社株買いによる時価総額引き上げのほか、「親子上場の廃止」などに取り組んでいたとされます。
楽天グループは2022年4月4日にプライム市場へ移行していますが、その後のタイミングなら親孫上場の悪影響もないと考えたのかもしれません。何よりも保有株式を市場流通させ、膨らむモバイル関係資金の調達が必要と考えていると思いますが、経緯からみて、認められない可能性すらあるとおもいます。
子会社とは、一般に「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社が経営を支配している法人」を指します。子会社や孫会社の株式の過半数を有する親会社には、情報の非対称性や数の論理を利用することにより、経済的なメリットが発生する可能性があります。
具体的には、親会社は子会社・孫会社の経営状況を熟知する立場にあることから、一般の株主（少数株主）と比べて圧倒的な情報量を有するため、それを利用すれば子会社の株価が実態よりも高いと感じられる場合に子会社の株式を売却し、逆に低いと感じられる場合には子会社の株式を株式市場からないしTOBにより買い付けることができ、有利に資本増強を図れる可能性があります。
親子（今回は孫）上場は日本では非常に多くみられますが、親会社が有利な取引をすることにより子会社の少数株主の利益を大きく損ねることになりますので、コーポレートガバナンスの視点からは問題が多いと思われます。この視点から、欧米においては親会社の株主と子会社の株主の利益が相反することを避けるために、親子上場はほとんど行われていないと思います。
