役員賞与に社員の働きがい反映 パナソニックHD系
日本経済新聞
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注目のコメント
日本企業の取締役や執行役員の給与や賞与はもっと上げるべき。外資企業の部長クラスや中にはプレイヤークラスと給与が変わらない日本企業の役員も多く、お金が全てではないですが、処遇という壁で日本企業に人材も集めづらいし、優秀や人材は他社に転職するリスクにもなる。一方、言うは易しですが、取締役や執行役員の処遇を良くする分、収益性の高い事業にしていく責任もあるので、そことセットかと。
賞与という外的要因で動く役員。
意識改革の一歩として役員賞与を使うのはありだと思います。それまであまり意識していなかった役員も変わりますからね。
ただし、役員はそんな外的要因ではなく、内的要因で社員の働きがいを改善することにやりがいを持ってほしいですね。欧米では、役員のみならず社員全員のボーナスに反映という企業もあります。なぜなら、社員全体のエンゲージメントは、全員の責任だからです。もちろん、大掛かりな制度や企業文化は、経営陣が創っていくべきことですが、同時に社員一人ひとりもエンゲージメントに対し、責任を持って働きかけていることも大事。
例えば、上司のコミュニケーションが足りないと感じた場合、エンゲージメントのスコアを単に低くするのではなく、自分がどう上司へコミュニケーションが足りていないかを伝えているかが大事です。自ら能動的に動いた上で、コミュニケーションが改善されない場合と、何もせずでは大きな違いですから。
いずれにせよ、多くの企業がエンゲージメントに対しさまざまな形で取り組むことは、大切なことです。この傾向が広がると良いですね。