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インフレどう防ぐ 新たな物価理論を武器に解明

日本経済新聞
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  • proproアーキテクト | 元ファンドマネジャー

    後段に、現下のFed政策は供給不足に対して利上げで需要を抑え込む策であり「不自然」とありますが、米国のインフレは供給不足だったところにリベンジ消費が追い打ちをかけた形で激化したと考えられます。最後に紹介された2つの要因がどちらもあるとなれば、伝統的な政策にも一定の効果が期待できるように思います。Fedのコミットメントが信頼されることが条件です。

    このことを象徴的に体現しているのはコロナ後に暴騰したコンテナ運賃。昨年度から世界中のコンテナ海運業は史上空前の利益を計上、日本の大手三社も株価爆騰、巨額の配当を支払っています。

    そのあたりを解説したYouTubeを先月あげたので、ご興味のあるかたはどうぞ。
    https://www.youtube.com/watch?v=ZzwHtWb3QvA&list=PLMaPrUNy4_VUEk4uiT-YSi-dFfKaaSfDf&index=1

    気になるのは、需要といっても生産材に対する需要と最終消費とがあり、金融政策はより直接的には前者に作用する点ではないかと思います。完全に専門外のドタ感ですが、設備投資は長期金利に、最終消費は短期金利により影響を受けるので、今起きているフラットニングまたは長短が逆転したイールドカーブはひょっとすると政策目線に合っているのかもしれません。

    現実的には今後の景気悪化見通しによりフラットニングは起きているのだと思いますが、結果として企業向け5年ローンよりもクレジットカード金利が上昇することはインフレ退治には好都合ではないかという気がします。


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