食用油・小麦が高騰も価格転嫁に踏み込みきれぬメーカー・小売りの苦悩

コメント

選択しているユーザー

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2022年07月03日

  小麦粉は10月に政府の売り渡し価格がどの程度高まるか注目です。昨年10月に19%、今年の17.3%引き上げられています。

注目のコメント

• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2022年07月03日

  米国の値上げに比べればまだまだこれからですよね…
  日本の実質賃金は前年同月比で0.2％マイナス。
  根本的な問題はここかなと。
  
  さらに暑さにより国産の農作物なども打撃を受けてます。
  B品などの販売への理解などを進めていかないといけないと思う。消費者も高い辛いって言うのは分かるのだが、フードロスの問題解決とインフレ問題を一石二鳥で解決していく方法など、ある程度の理解をして受け入れていく必要ありかと。
• 木村 竜樹

  北陸の中小 係長

  ・2022年07月03日

  「４、５月の輸入物価指数はそれぞれ前年同月比で４２・２％増、４３・３％増となったのに対し、消費者物価指数はいずれの月も同２・１％の伸びにとどまり、ギャップは大きい。」
  
  仕入れと製造、そして販売には時間差がありますし、加工食品メーカーの製造原価に占める輸入品の割合は各社バラバラです。製造原価には人件費や設備の減価償却費・リース料、租税など国内要因のものもある中でこの比較はどの捉えてよいかは分からないものの、価格転嫁を仕切れてはいないのは事実なのでしょう。
  同じ食パンでも競合が多く消費者にとって選択肢がたくさんあり、値上げによる買い控えやブランドスイッチで販売量が落ちて設備の稼働も落ちれば1つ辺りの製造原価も上がってしまうので、販売量を落とさず設備稼働を維持していくためにメーカーは「内容量を減らして価格据え置き」に頼らざるを得ないのかもしれません。