スタートアップ担当相新設へ 新興企業支援に本腰
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記事に「個人保証や不動産担保ではなく、新規事業自体を担保として資金調達できる仕組みの整備」とありますが、これは米国などで、「ベンチャーキャピタルに主導され『資本の論理』を働かせて成功を収めてきたモデル」として40年以上前から言われている話であり、ここに官はほとんど出てきません。（民でほぼ完結します）
世界の成功例でも、官が出てくる場面は極めて限定されています。例外は中国の中関村と深圳くらいだと思います。中国は、国家が莫大な資金を提供するかわりに研究リソースを大学から集結させ、有能な博士を育成したことが成長のきっかけになっていると思います。日本の官主導は、シリコンバレーモデル、中国中関村モデルのどちらでもありません。
官僚制理論（M.ウェーバー）の弊害としてR.マートンが指摘した「逆機能としての、目標置換、革新阻害」は注目すべき示唆と思います。行政（公務員）が作られた仕組みに異を唱えることができないのは、行動変容に法的根拠が必要なためですので、改革の責任主体は立法府にあります。
新事業には、(1)既存にない技術やアイディアの実用化、(2)新規開業らしく見えるもの全般 という2つのとらえ方がありますが。(1)については、日本で必要なことは「科学技術、経済経営理論に根拠もつ部分の規制緩和」のはずです。業務効率化を重視したフローの問題点を立法府にあげられない地方・国家の公務員と（上げられなくては理解できない）地方・国家の議員の技量の改善が日本のイノベーション政策に不足している部分だと感じます。
(2)については、過去から非常に多くの政策が行われてきましたが、海外に比べると成果が出ていないと思います。目的が単に補助金狙いの申請が非常に多く含まれており、それを見抜く技量が審査側に乏しいことと、国家でつけた予算を狙いに地方が取りに行く（取れればよい）と考える予算主義に問題があります。
記事にあるように「新事業自体を担保とする資金調達」は重要ながら、新事業に事業性（事業価値）がなければ担保価値はゼロであることは誰もが知っています。予算主義で動く場合、これを見抜くシステムが機能しにくいことは先に述べたとおりです。上記に記した(1)に関係する能力向上が、政府の「イベント予算付け」に優先するはずです。スタートアップ企業を政府が後押しするのは、
彼らに未来の日本経済の成長をリードする役割を
期待しているからです。
新しい分野を切り拓く彼らに必要なのは、何よりも規制改革に取り組む政府のコミットで、教育の機会や資金援助ではありません。スタートアップを潰すのは、何よりも規制の壁です。
スタートアップ担当大臣は、新しい資本主義担当大臣ではなく、規制改革担当大臣が兼務すべきだと私は思います。
規制改革担当相がスタートアップもカバーするようになれば、内外の起業家や投資家の間にも政府の本気度がつたわるはずです。【追記】
もし国が新興企業支援を本気でやるなら、外資巨大IT企業をもっと積極的に規制してほしい。外資巨大ITが日本に進出して非課税でやりたい放題できる現状では、日本初のIT系スタートアップは育つ前に潰される。かつて「一太郎」というワープロソフトがあったが、MicrosoftがWindowsにバンドルする抱き合わせ商法で「Word」にシェアを奪われた。米欧の規制当局はMicrosoftの規制に動いたが、日本政府は何もしなかった。同じような経緯で、SNSのmixiがFacebookに敗れ、gooやYahoo!などの検索エンジンがGoogleに敗れた。クラウド・PaaSの世界はAWSに攻め込まれて、富士通や日立など大企業ですら青息吐息。今のやり方では、IT系スタートアップはもれなく外資に潰される。
【原文】
嫌な予感しかない。特に「個人保証や不動産担保ではなく、新規事業自体を担保として資金調達できる仕組みの整備」って何？1000社のうち997社は潰れると言われるスタートアップに銀行の金利水準で融資するのは無理。新規事業を担保に取っても潰れた新規事業はゼロ円の担保価値しかない。銀行がみんな融資しないから、政府が官製VCみたいなのを作る？それだと、かつての新銀行東京みたいになる。とにかく、官とスタートアップは相性が悪すぎるから、なるべく関わらないでもらえることこそが最高の支援。
