非正規労働者などにも育休給付 政府が抜本的見直し検討、課題は財源
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子育てしやすくなるための制度が広がるのはいいことですが、給料が上がらない中での子育てに不安があったり、そもそもそんなこの国で子ども生んでいいのかな、これから子どもは大変な思いをするだけではないか・・・と思って踏みとどまっている人が増えているのも悲しい現実。
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そもそも論ですが、これを「少子化対策」として検討しているのがダメダメですよね。
少子化問題の主因は、育休が取りづらいとか、出産費用がかかるとか、保育園の整備が不十分等のような、「子どもを育てる環境が整備されていない為」では【ありません】。
何故なら、有配偶出生率は横ばいか上昇傾向にすらあります。つまり、結婚している家庭は出産を減らしていないのです。
一方で大問題なのが生涯未婚率の著しい上昇です。
従って、少子化問題の主因は「未婚率の著しい上昇」と言う事が自明です。
問題の本質からズレた政策を実施して、果たして問題は解決させるでしょうか。あるいはそのような集団に政策検討を任せて良いのでしょうか。
ちなみに未婚率の著しい上昇の原因は、20年以上も続く前代未聞な賃金デフレです。
【実質賃金がダダ下がりで、若者（特に男性）が結婚しづらい社会】こそが問題なのです。独身35歳までの8割以上が結婚を望んでいるのに、主に経済的な理由でそれが実現できていません。
特に正規社員と非正規社員では、未婚率に著しい格差が生じています。
従って非正規労働者云々で少子化問題を語るのであれば、非正規労働者の賃金水準を大幅に上昇させ、安定的な長期雇用を保証する制度の検討が必要なはずです。
私自身、少子化そのものは大きな問題だとは思いませんが、「恋愛・結婚・出産を望む若者が、経済的な理由により結婚を諦めなければならない社会」は大問題だと思っています。
そして、政府による「プライマリーバランス黒字化」への推進こそが問題の主因です。つまり政府収支を黒字化しようとすれば、必ず民間の収支は赤字になります。
民間部門を赤字にすべく必死になっていれば、それは特に低所得層からどんどん貧困化していくでしょう。
有りもしない「日本は国の借金で財政破綻寸前！これ以上の財政支出は難しい！」とかのデタラメを前提に置くから、少子化対策としてショボい政策しか出て来ないのだと思います。「現時点で浮上しているのは、医療保険や介護保険といった他の公的保険から協力金を拠出させる案や、全国の企業から集めている事業主拠出金を活用する案」、「企業から協力を得たい」 （＠＠。
表面上の法人税率はともかく、法人税を納めている企業の営業利益に対する税負担はかなり高いとされています（日本46.7％、ドイツ48.8％、米国36.6％、英国30.6％、韓国33.2％、シンガポール21.0％（世界銀行））。企業はそこで国民が働いて所得を生む道具で、政府の便利な財布ではありません。自国企業にだけ掛かる税負担が突出して高ければ、企業が国際競争力を失って日本から働く場が消えてしまいます。
杜撰な設計で破綻した年金・医療や近くは雇用調整助成金等を賄うため様々な“国営保険制度”が資金を融通し合っていますが、これでは負担と給付の関係が見えなくなって、無駄と負担が国民的な合意のないまま際限なく拡がります。
必要ななら国会の審議を経て堂々と税金で賄うべきで、安易に企業に負担を求めたり性格の異なる保険同士で勝手に融通しあったりすべきではないでしょう。日本の少子化の最大の要因は晩婚化、非婚化にあって結婚した人たちの出生数の減少でないことは広く知られた話です。同じカネを使うにしても育児休業給付が本当に最優先のことなのか。
民主主義は国民の合意を得て税金を集め国民の合意を得て使うプロセスに宿ります。何より議論が必要なことなのに「参院選の前には議論できない」「具体的な検討は選挙後に先送り」・・・ 日本の政治の劣化が如実に表れているように感じます。( 一一)いや、さすがに財源が雇用保険である育児休業給付金について、雇用保険料を払っていない人にも払い始めるのは意味がわからなくなると思う。
雇用保険料を払うか、別の財源でやったほうがよい。
そして結構衝撃だったのがこれ。
>近年は利用者が増え続け、来年度に赤字に陥る可能性がある
