米最高裁、連邦政府の権限を制限 発電所の温室効果ガス規制巡り
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発電所の化石燃料から再生可能エネルギーの転換を進めるにあたっての連邦政府の権限を制限したというのが本質。ニューヨークやカリフォルニアなど、これらの取組を既に表明している州がある中で、より石炭産業に依存度の高い州の意向を配慮したもの。連邦制には国がトップダウンで温室効果ガス削減を進めようとする際に、地域の意向に基づく障壁が日本などと比べて高くなるデメリットがあると改めて認識。
注目のコメント
忸怩たる思いを持つ人はとても多いです。
どこまでが連邦政府の手の届く範囲かという立憲・法治主義上の問いは極めて重要。
政治的対立により「何も決まらない」現状や、石炭経済に依存する有権者の実態についての現実主義的な見方もできます。
その上で、気候変動は、将来世代への取り返しのつかないツケにほかなりません。
諦めたり不作為を正当化するのではなく、現実的に何が可能か、どうしたら可能になるか、模索し続けなければならないと思っています。中絶の方は明らかにトランプ時代の保守増（保守→保守、中道→保守、リベラル→保守）が決定的かと思うのですが、気候変動の方はオバマ政権の以前でも微妙だったと思います（中道のケネディが決め手となり5対4でいずれか）。
議会が分極化で立法が全く進まないため、オバマ政権が70年代の大気浄化法を持ち出して行政レベルで対応しようとしたのですが、ちょっと無理筋という声は当時もありました（バイデン政権はこの法律を使って気候変動をさらに徹底しようとしました）。いずれにしろ、決まらない政治が生んでいるひずみ。連邦政府が規制をする権限を失うと州ごとに判断することになる。カリフォルニアなどは極端に規制が厳しいが、シェールが出る州や石炭が出る州は甘々。世界第二位の温室効果ガス排出国で削減ができなくなるようでは、地球の将来も暗い。
