Apple製品が軒並み大幅値上げ、円安進行が影響か。iPhoneは最大2.5万円、iPadは最大3万円、Apple WatchやAirPods、HomePod miniも値上げ
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6ヶ月で22円の円安、その影響がiPhone、iPadにも。日本でもインフレが顕在化している中で、日銀がイールドカーブコントロールを続けることに疑問を持っています。日本の景気がそこまで強くないから利上げはしなくて構いませんが、長期金利を固定化してしまっているのが問題です。固定化しているので、ヘッジファンドはノーリスクで債券先物とドル円を売り建てられる。損失は全て日銀、しいては国民の税金で賄うことになる。イールドカーブコントロールはやめて、市場動向に応じて国債市場に介入すべきだと思います。どこで介入が来るか分からない環境であれば、ヘッジファンドもそうそうポジションを取れなくなるはずです。
注目のコメント
日本におけるアップルの製品価格は、国内の景気状況や所得水準などから、海外と比較してかなり低めに設定されてきました。これに加えて、サプライチェーン混乱等により各国でアップルの製品が品不足になってきていること、さらには円安が進んできたことから、内外価格差が拡大、日本は同製品“最安国”となっていました。品不足と日本の販売価格“割安化”に伴い、中古製品が需要が増大している中国に転売されているとも見られており、中古価格は高騰、アップルとしては日本と海外との裁定取引が進むのに対応したかったというのも値上げの大きな理由ではないかと分析されます。各国の物価を測る「ビッグマック指数」低下が著しい日本、アップル価格も安過ぎる日本を表象しています。
日本は資源も食料も輸入に依存しており、テスラのEVやAppleのスマートフォンに限らず、従来競争力のあったはずの輸送機や電器製品でもこうやってドルベースの企業の製品消費が増えると、日本国としてはもちろんだが個人レベルでもドルベースでの購買力を意識せざるを得ない。ラグジュアリー製品であれば一部の富裕層が贅沢しているだけでいいのだが、生活インフラ（スマホやEV含む）や生活必需品でも依存度が高まるということは、そういうこと。
Japan as No.1だったり、一位に近い世界第二位のGDPを誇っていた時代であればよいが、どんどん低下する中では、ドルベースでの購買力がミクロでもマクロでもグローバル動向に大きく左右されるということをもっと考えていかねば。
クリーンエネルギー、モビリティ、通信、医療などの生活インフラ、食料などの生活必需品で、自給率と生産性の向上を同時に実現しつつ、国際的にも競争力のある産業を育成できるかは、我々現役世代の使命です。
