［デトロイト／ワシントン　２日　ロイター］ - タカタ<7312.T>は２日、エアバッグ問題を受けて、サミュエル・スキナー元米運輸長官が責任者を務める独立の品質保証委員会を設置すると明らかにした。同委員会はタカタの製造プロセスを検査、報告する。

またスキナー氏と同様、運輸長官を務めた経歴を持つロドニー・スレーター、ノーマン・ミネタ両氏を特別顧問に迎えるとした。

新設する委員会は、タカタの製造過程を監査し報告する。報告書は公開される。

タカタの米広報担当は、報酬に関する質問には回答しなかった。

高田重久会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、元運輸長官らの起用について、エアバッグ問題解決に向けた決意を示すものと強調した。

高田会長はまた、タカタはリコール（回収・無償修理）に必要な交換用のインフレーター（ガス発生装置）キットの増産に向け、競合他社との提携を含めた革新的な措置をとると表明した。

増産はアジアと欧州のほか、メキシコの工場でも行い、交換用インフレーターキットの製造を１月から、現在の月間約３５万個から少なくとも同４５万個に引き上げる。

タカタはまた、インフレーターのどの部分が破損したのか究明するため、爆発物を専門とする科学者を含め、外部の研究者と協力していることを明らかにした。

＜３日公聴会では全米リコールの是非が焦点に＞

３日には米下院の公聴会が開かれる。公聴会では、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が要求している運転席用エアバッグの全米規模でのリコールを実施するのかどうかが焦点になるとみられている。

タカタの清水博シニアバイスプレジデント（品質保証担当）は、２日に公表された証言原稿のなかで、危険性が高いとされる多湿地域に、優先的に代替部品を供給することが肝要、との認識を示している。

ＮＨＴＳＡは、２日までに全米リコールを届け出るよう要求しているが、証言原稿ではこの問題について直接的には言及されていない。

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