【まとめ】米「中絶禁止容認判決」に企業はどう反応したか？
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1ヶ月前にNYCに引っ越しました。
先週の金曜日（6/24）の夜は、自宅の前の通りもデモ行進が夜まで続いていました。
その後、ニュース番組でもずっとこの話題は放送されています。
確かに中絶問題は宗教的な問題もあり難しいのかもしれませんが、この記事にあるように、判断に先立ち、もしくは直後に
「従業員が妊娠中絶のために他州に移動して手術を受ける場合に、旅費を負担すると表明した」
企業が30社程度もいるのは、すごい事だと思います。
記事の内容と外れてしまいますが、これ、日本だったらどうなんだろう…例えば先日の、同性婚を認めない現行法は「合憲」という判断がプライド月間中にされましたが、どこか何かメッセージを出したりしたのかしら…
ウクライナ侵攻に関して、アメリカの企業は（もちろん米露関係という背景はあるにせよ）ロシアからの事業撤退を含めたメッセージを出すのが速かった一方、日本企業は…だったのを思い出しました。本来、企業が最高裁判決に声明こそ出しても粛々と対処して従業員が働きやすい環境を整えるのが先。意見が割れそうなら黙るのも手だが、困る従業員を助けることも手。
最高裁がおかしな判決を出すからこういうことになる。
そしてそれはトランプのせい、という面もまた然り。社会問題への企業の反応についての記事を見るたびに、目まぐるしい速さで企業の在り方が変わっているのを感じます。それは企業に属している社員も社会問題に向き合う必要が一層高まることを意味するのかなと思いました。
いずれの姿勢を取るにしろ、企業はリスクを取る覚悟が求められるのでしょう。そしてそのリスクが大きくなってきている印象を受けます（ディズニーの例から）。個人的には沈黙せずに明確に意思表示をしてほしいと考えてます。そのためにはイメージ・金銭・採用リスクを受け入れる筋肉質な組織作りが必要だと思いました。
