徴用工解決へ30億円基金案 日韓企業や個人で、報道
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なんとか事態を動かそうという意志は感じられます。NATOの会議の晩餐会で、岸田氏が尹大統領に話しかけ、尹大統領が「私たちは参院選が終わった後、韓日間の懸案を早急に解決し、未来志向的に進む考えを持っている」と伝えたといいます。この言葉を裏付ける動きであり、また、両首脳の対面があることを想定きしての動きにも見えます。韓国が動き出したら、日本も尹大統領をサポートする動きで応えてほしいです。韓国の国会は少数与党です。世論も日本に厳しいです。そこをそれぞれの新しい政権が乗り越えて、今の異常な日韓関係を変えることを期待します。
韓国は盧武鉉大統領の時に、日韓請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきとの政府見解を出し、元徴用工に補償までしており、韓国側も解決済みとした話です。それを文在寅が蒸し返し、韓国の最高裁が日韓基本条約に反する判決を出して日本企業に賠償を命じたために問題となっているわけです。
この判決は日本企業に賠償を命じただけでなく、日韓併合条約が無効であり日本の植民地支配が違法であることを前提としている点で日本側には絶対に受け入れられないものです。
日韓基本条約交渉で日韓併合条約が無効かどうかが争点になりましたが、合意できないので、日韓併合条約はもはや無効と宣言することで無効かどうか結論を出さないようにしたわけです。
韓国側は基金を設けて元徴用工に補償して日本企業が賠償しないですむようにすれば問題が解決するかのようにいうわけですが、この判決を認めさせ巧妙に植民地支配は無効という韓国の主張を日本に同意させようとするやり口には気をつけなくてはいけません。以前、韓国大使が河野外務大臣に提案してキレられた案と何が違うのでしょうか。
新聞社のプロは関係改善にだいぶ前のめりですが、林外相が尹大統領の就任式に出席している正にその時、日本のEEZ内で韓国の調査船が日本に無断で海洋調査をしていることを見れば、関係改善は口だけということがよく分かるのではないでしょうか。
日本の歴代首相は韓国に植民地支配を謝罪し、慰安婦については、河野談話も出し、村山首相は謝罪の手紙まで出してますが、それで日韓関係が良くなったわけではありません。韓国への謝罪や安易な譲歩は関係改善につながらないことを歴史の事実は教えてくれます。
