パナソニックがひそかに「業界を揺るがす新制度」を導入していたその「意外な背景」
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パナソニックが在庫リスクを負ってまで価格決定権を取り戻した要因として、ECでの値崩れ、インフレを挙げている。
インフレは量販店への卸価格に反映させてしまえば対応できると思うので、どちらかというとECによる値崩れやブランドイメージ既存に対応するためなのだろう。
人口減少、商品過多、クオリティの均一化が起こっている中では、量販店が行ってきた薄利多売は限界があると思うので、なんとかして価格コントロールをしていきたいという感じなのだろうか。この取り組みはフォローできてませんでしたが大きな決断ですね
在庫を持つ代わりに価格決定権を取り戻すことで安売り防止や値上げをしやすくとのことですが、メーカーからすると在庫を抱えすぎるリスクと、棚を失うリスクがあります
ただ、前者の在庫については大手チェーンであれば倉庫から店に出る直前まで在庫は持たされていると思うので店頭在庫くらいのリスクであまり大きくないきがしますが、棚を失うリスクをどう見たかが気になる
小売としては値引きができる方が売れるので他社のものを売ろうとする気もするが、パナの新しい売り方で小売側にどのくらいのマージンを落とすのかが焦点ですね
パナの商品に競争力があるジャンルでは小売としても並べないわけにはいかないし、一定のマージンが保証されるなら頑張って売るかもしれない
一方でそこまで強くないジャンルではどんどん他社商品を売りに走りそう
深読みすればパナ側もこれによって本当に強い商品に絞り込もうとしてるのかもしれませんね独禁法違反を回避しつつ店頭販売価格を維持する方法についての記事。原価高騰を吸収し切れないなか、小売任せでは値上げを見込めないのならば、それなら在庫リスクはパナソニックが持つのでこの販売価格は維持してくれ、と読みました。
一方で、返品可能商品とはいえ、小売側からすれば、売れなければ1円にもならない訳で、売れそうな価格の他メーカー商品をより売れやすい場所で販売するはずです。
パナソニックとしてこのスキームを押し進めるのであれば、販売価格だけでなく販売場所についても一定の握りを含めた取り決めとする必要があると考えます。
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パナソニックが導入したのは、同社が在庫リスクを負う代わりに、販売価格の決定権を持つという仕組みである。価格決定権がメーカーにあるものの、すべてのリスクをメーカーが負っているので、この場合には独占禁止法違反にはならない。背景には、2つの要因があると考えられる。ひとつはネット販売の拡大によるさらなる廉価販売の進展、もうひとつは、このところ進んでいるインフレである。
日本の場合、物価高騰に円安が加わっていることから、メーカーにとっては部品など仕入れコストの上昇が激しくなっている。国内では長く不景気が続き、賃金も上がっていないことから、消費者の購買力が低下しているため、小売店側の論理からすると、簡単に商品の値上げは決断できない。メーカーがコスト上昇分を価格に転嫁するためには、ある程度、メーカーが価格をコントロールする必要が出てくる。
