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企業側としては、如何にロックイン効果を高めるかが解約率の抑制に効くため経営推進上、重要なポイントになってきますが
やりすぎは独禁法違反の可能性がある旨、公取に言及された形です。
以下の施策について注意が必要で、契約前の条件・費用の明示が重要そうです。
・解約するときなどにデータの取出料の課金
・サービスの一方的な値上げ
"欧州の主要国も規制強化に乗り出している。欧州連合(EU)はデータ規制の関連法案に、競合サービスへの乗り換えを妨げる行為を禁じることを盛り込んだ。"
調査内容で「公取委は国内外のクラウド事業者25社やサービスを利用する18社などに聞き取りをした。アンケート調査では約1600社から回答を得た。支配的な地位にあるクラウド事業者が、サービス切り替えを阻むような料金設定や契約をしていないかを重点的に調べた」
こんな状況だと、公取が独禁法違反の懸念を抱くのは当然でしょう。
事実上、完全な囲い込みをしています。
クラウドの種類によって囲い込みの状況は少し異なります。SaaSではデータ可搬性、つまり全データをユーザ側で抜き出せれば、一応OKでしょう。
IaaSはホスティングの変更。最近は仮想化が進んでいるので、別クラウドに引越し自体はできます。ただ、運用管理をマネージドクラウドに頼っていると、イチからやり直しが大変かも。
PaaSは開発したアプリのマイグレーション、これが一番の難題でAWSの問題でもあります。AWSはPaaSと呼ぶにはあまりに多彩な機能を提供していますが、便利なのは確か。その分、マイグレーションは極めて難しくなっています。
クラウドサービスを提供する会社は、離反防止のためにLTVを向上させるための施策をあらゆる観点で提案し、それに応じて顧客が導入していくと、いつ知れず顧客はクラウドベンダーからロックインされている状態になってしまいます。
アーカイブしたデータを他のベンダーへ移行しやすい仕組みを、サービスとして提供(準備)する必要性が求められています。