企業向けクラウドサービス／SaaSは、一度利用を開始しデータ蓄積をすると他製品に変えづらいロックイン効果が発生しやすい。

企業側としては、如何にロックイン効果を高めるかが解約率の抑制に効くため経営推進上、重要なポイントになってきますが
やりすぎは独禁法違反の可能性がある旨、公取に言及された形です。

以下の施策について注意が必要で、契約前の条件・費用の明示が重要そうです。

・解約するときなどにデータの取出料の課金
・サービスの一方的な値上げ

日本での米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、米マイクロソフト、米グーグルのシェアは、公取委によると「2011年度には5～10%だったが、20年度は60～70%に達している」とのこと（すごい！）で、顧客が自社サービスから他社に移る際に、高額なデータ転送料を設定するなどの行為は独占禁止法上の問題があると指摘しているそうです。

調査内容で「公取委は国内外のクラウド事業者25社やサービスを利用する18社などに聞き取りをした。アンケート調査では約1600社から回答を得た。支配的な地位にあるクラウド事業者が、サービス切り替えを阻むような料金設定や契約をしていないかを重点的に調べた」

＞アンケートでは8割の利用者が、仮にいま使っているクラウドの価格が5～10%上昇しても継続して利用すると回答した

こんな状況だと、公取が独禁法違反の懸念を抱くのは当然でしょう。
事実上、完全な囲い込みをしています。

AWSの囲い込みは、料金設定やデータ転送料だけの問題ではないでしょう。

クラウドの種類によって囲い込みの状況は少し異なります。SaaSではデータ可搬性、つまり全データをユーザ側で抜き出せれば、一応OKでしょう。
　IaaSはホスティングの変更。最近は仮想化が進んでいるので、別クラウドに引越し自体はできます。ただ、運用管理をマネージドクラウドに頼っていると、イチからやり直しが大変かも。

PaaSは開発したアプリのマイグレーション、これが一番の難題でAWSの問題でもあります。AWSはPaaSと呼ぶにはあまりに多彩な機能を提供していますが、便利なのは確か。その分、マイグレーションは極めて難しくなっています。

フロー型からクラウド・SaaS型（ストック型）へ移行することで、顧客は有形資産を持たないうえに、数多くの付加価値をアドオンすることでクラウドサービスの恩恵を更に高めることができます。

クラウドサービスを提供する会社は、離反防止のためにLTVを向上させるための施策をあらゆる観点で提案し、それに応じて顧客が導入していくと、いつ知れず顧客はクラウドベンダーからロックインされている状態になってしまいます。

アーカイブしたデータを他のベンダーへ移行しやすい仕組みを、サービスとして提供（準備）する必要性が求められています。

欧米でも似たような話があったと思いますが、日本もやっと動き出した感ですね。クラウド事業者も競争がもっと活発になってユーザ側の利便性が増すと良いと思います。今はベンダー側が優位的立場。