クラウドサービス、顧客の「囲い込み」をけん制 公取委
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やっと規制が動き出しますか。遅すぎますが、今後もシェアは高まりますので一刻も早くやった方がいい。EUのマネでいいですからリストアップして対応してほしい
"欧州の主要国も規制強化に乗り出している。欧州連合(EU)はデータ規制の関連法案に、競合サービスへの乗り換えを妨げる行為を禁じることを盛り込んだ。"企業向けクラウドサービス／SaaSは、一度利用を開始しデータ蓄積をすると他製品に変えづらいロックイン効果が発生しやすい。
企業側としては、如何にロックイン効果を高めるかが解約率の抑制に効くため経営推進上、重要なポイントになってきますが
やりすぎは独禁法違反の可能性がある旨、公取に言及された形です。
以下の施策について注意が必要で、契約前の条件・費用の明示が重要そうです。
・解約するときなどにデータの取出料の課金
・サービスの一方的な値上げ以前からたまに指摘されていますが、AWSやGoogle Cloud、Azureなどのデータ転送料金については、高額すぎると感じています。
大体のクラウドプロバイダでは、データ転送料金として10〜15円/1GB程度の価格設定をしていますが、データ転送を多く行う用途で使用すると、これだけで数百万、数千万など、相当高額な請求がされることがあります。
なぜこういう高額な料金設定をするかというと、外部への通信に対してのみ高額な課金をすることで、自社サービス内で全ての機能を完結させるように構築すれば、サービス内の通信は課金されないため、クラウドプロバイダが提供するサービスだけを使うように（サードパーティのサービスを使わせないように）囲い込みができるからです。
例えば転送量コストを削減するためにCDNを導入しようと思っても、社外のものを使うとCDNまでのデータ転送料がかかってしまうので、AWSが提供するおCloudFrontを使おうとなってしまったり、そのような意味でも囲い込みは存在します。
その点、一部のCDNプロバイダへのデータ転送量を割安に設定しているGoogle Cloudはまだ比較的良心的とも言えます。
とはいえ、クラウドプロバイダの利益構造からして、データ転送量による利益は相当なものだと思われるので、これを簡単に値下げするとはとても思えないです。
データ転送料に対する実際の原価は、地域によって異なりますが、一般的にはクラウドプロバイダが提供している価格の1/10〜1/100程度と言われています。
そのため、データ転送料はクラウドプロバイダが大きな利益を上げ、さらに囲い込みもできるといった仕組みです。
ここまでクラウドプロバイダがいかに高額な料金を取っているかを解説しましたが、とはいえ、今までのオンプレミスでのシステム構築と比較して、クラウドが特別高いわけでもありません。
何より、クラウドを使った場合、開発コストや運用コストの削減、必要な分だけの支払いなど、大きなメリットがあることも事実で、トータルコストで考えると別に割高ではないと考えます。
無理に規制しようとしても、業界の大反発を喰らって上手くいかない可能性は高いので、どう動くのか非常に興味があります。
